６月２２日は、午後１時半から金融庁で開催された「多重債務問題及び消費者向け金融に関する懇談会」に出席し、冒頭に金融担当副大臣としてご挨拶を申し上げました。
本懇談会は、これまでの多重債務対策の成果を維持しつつ、新たな課題等への対策を含めた今後の取り組むべき施策を検討する場として、設置・運営されてきました。
本日は、関係省庁より多重債務問題への対応状況や、ギャンブル等依存症対策の状況のほか、被害等の相談が寄せられていた給与ファクタリングへの対応状況の報告が行われ、議論が行われました。
午後２時１５分からは、党本部で開催された「経済成長戦略本部」に出席しました。
本日は、「令和２年度 経済成長戦略 提言（案）」について説明を受けました。
提言案は、官民のデジタルトランスフォーメーションを徹底的に進め、地域分散型のデジタル田園都市国家を実現すること、国民も産業も格差の少ない温かな経済社会と持続可能な資本主義を実現すること、「金融都市TOKYO」を実現、「環境先進国」として科学技術で世界をリードすること、国際社会の協調を導きつつ国益を守るための「経済安全保障」に万全を期すことなどを目指したものとなっています。
その後、多くの出席した議員から様々な角度から意見発表が行われました。
午後４時からは、オンライン会議形式で開催された「経済財政諮問会議」に、有識者議員である竹森俊平先生、柳川範之先生、神田憲次大臣政務官と共に、内閣府の会議室で出席しました。
会議では、「新たな日常」の構築に向けて（地方、社会保障）、及び骨太方針に向けて、について議論が行われました。
安倍総理は、本日の議論を踏まえ、
１．国・地方共に行政サービスをデジタル化し、そしてデジタル・ガバメントを国民目線で構築していくことは、もはや一刻の猶予もない。
２．医療・介護のデジタル化を進めていくことは、感染症の第２波の到来など、今後あり得べき危機に備えるためにも極めて重要。
３．本年の骨太方針は、今回の感染症の拡大で明らかになった我が国の課題に正面から向き合い、新たな日常を通じた質の高い経済社会の実現を目指すべく、それに向けた社会変革の方向性を盛り込んでいきたい。
との趣旨で発言をされ、担当大臣に指示が出されました。
発言の全文は、首相官邸のホームページでご参照いただけます。
