４月２７日は、午前７時半からテレビ会議方式で開催された「選択する未来２．０懇談会」に出席しました。
本日は、委員である権丈善一先生から「社会保障と経済成長 需要からみる国民経済」と題したお話を頂き、引き続き各委員の皆様からご意見を頂いたのちに質疑が行われました。
特に権丈先生から頂いた「年金保険・医療保険・介護保険の各制度が子育て支援連帯基金に拠出してこども子育て制度を支え、これにより年金・医療・介護の持続可能性と将来の給付水準を高める」という政策提言は、若い世代と高齢者世代がお互いを支えあうことの重要性を指摘した重要な示唆であると感じました。
午前１１時５０分からは、首相官邸で開催された「新型コロナウイルス感染症対策本部」に出席しました。
会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。
安倍総理からは、本日の議論を踏まえて、ロシア、ペルー、サウジアラビア等の１４か国について入管法による入国拒否対象地域に追加すること、合計８７の国と地域について、入国拒否を行い、これら対象地域から帰国した邦人等に対しては、引き続き空港におけるＰＣＲ検査を確実に実施すること、これまで講じてきた１４日間の自主待機要請等の検疫強化、査証制限、航空機の到着空港の限定といった対策については、実施期間を１か月更新し、５月末日まで実施することなどについての発言がありました。
午後１時からは「衆議院本会議」に出席しました。
本日は、「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案」の採決が行われ、全会一致で可決されました。この法律改正により、国会議員の歳費の２割削減が実施されることになります。
引き続き、麻生財務大臣から「財政演説」が行われ、各党を代表する議員による質疑が行われました。
これにより、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を受けて提出された「令和２年度補正予算」の審議がスタートしました。明日２８日には衆議院予算委員会で審議が行われます。
午後６時５０分からは、テレビ会議方式で開催された「経済財政諮問会議」に内閣府で出席しました。
本日は、緊急提言及び未来への変革に向けて、について議論が行われました。
安倍総理は、本日の議論を踏まえ、緊急提言に盛り込まれた制度や運用の早急な見直し、特に、テレワークの推進に向けて、押印や書面提出の制度・観光の見直しについての指示をされました。
さらに、未来への変革に関し、新型コロナウイルス感染症の拡大への対応は、未来に向けた変革への転換点となるよう、取り組んでいく必要があること、エネルギー関係、ＩＴ化や医療分野を始め、イノベーションや、人材育成、デジタル化・グリーン化を通じた地域に対する投資など、未来を先取りする投資の促進に、積極的に取り組むべきとのご発言がありました。
(テレビ会議方式で開催された「選択する未来２．０懇談会」の様子です。)
(新型コロナウイルス感染症対策本部で安倍総理が発言をされているところです。)
(衆議院本会議の議事日程です。)
(テレビ会議方式で開催された「経済財政諮問会議」の様子です。)
