８月２８日は、午前１０時から地球・人間環境フォーラムの主催による院内フォーラム「世界の違法伐採対策と日本の取組」に出席しました。

本日は、国会議員を代表して衆議院議員衛藤征志郎先生からのご挨拶がありました。

引き続き、地球・人間環境フォーラムの坂本有希さんから、概要説明がありました。この中で、米州、ＥＵ、豪州の制度に比べて日本のグリーン購入法では規制の対象に民間が含まれず、努力義務であること、念入りな確認が義務付けられていないこと、罰則がないことなどを学びました。

(配布資料はこちらをご参照ください。)

次に、米国司法省環境天然資源局法制作部主席弁護士のトム・スウィーゲル氏より、「２００８年レイシー法修正条項とその運用」と題した講演を頂きました。

米国における罰則適用事例なども知ることが出来、これからの日本のあるべき制度を考える上で大変参考になる講演会でした。

(配布資料は、こちらをご参照ください。)


午前１１時半には、衆議院議員根本幸典先生のご案内で、愛知県の田原臨界企業懇話会、三河湾明海地区産業基地運営自治会、豊橋市の佐原光一市長、田原市の山下政良市長をはじめとする皆様が財務副大臣室にお見えになり、幹線道路整備についてのご要望を頂きました。

各企業の皆様から、地域のものづくり産業や農業にとって、道路整備がどのような効果をもたらすのかなどについて、具体的なお話を伺うことが出来ました。


午後１時からは、「地方移住推進議員連盟 総会」に出席しました。

はじめに会長の衆議院議員石田真敏先生と石破茂地方創生担当大臣からご挨拶があり、引き続き、本日の講師である鳥取県の平井伸治知事より、「地方創生と移住・定住に関する鳥取県の取組」と題したご講演を頂きました。

様々な取組を通じて、移住者数全国トップの実績を上げておられるとのお話をお聞きし、多くの地方創生のヒントを頂くことが出来ました。

(配布資料については、こちらをご参照ください。)


(米国司法省環境天然資源局法制作部主席弁護士のトム・スウィーゲル氏(写真右)からご講演を頂いているところです。)


(愛知県田原市、豊橋市の皆様から要望書を頂き、お話を伺いました。)


(地方移住推進議員連盟 総会での石田真敏会長からのご挨拶です。左は、ご講演を頂いた鳥取県の平井伸治知事です。)