５月１６日は、午前８時から「中小企業・小規模事業者政策調査会」に出席しました。

本日は講師に株式会社東京商工リサーチの友田信男取締役と株式会社帝国データバンクの藤森徹情報統括部長をお迎えして、「中小企業政策の現状と今抱えている課題について」ヒアリングを行いました。

業種別、地域別に経営環境が異なっていること、以前、厳しい環境にある中小企業が多い実態について知ることが出来ました。様々な状況に対応したきめ細かい政策の必要性を感じました。


正午からは「衆議院経済産業委員会」の理事会、午後１２時１０分から委員会に出席しました。

本日も、電気事業法改正案についての質疑が行われ、特に午後１時４０分からは安倍晋三総理にもご出席を頂きました。

質疑終局後に、日本維新の会、結いの党の提出による修正案の趣旨説明、原案及び修正案についての討論の後に採決が行われ、修正案は否決、原案は可決されました。

次に、私が内容についての調整を担当し、自民、民主、公明により提出された付帯決議について、趣旨説明と採決が行われ、賛成多数で可決されました。

今後、衆議院本会議での採決を経て、議論の場は参議院に移ります。電力システム改革を前に進めるため、充実した審議を経て本法律が成立することを期待しています。


午後５時からは、「農業委員会・農業生産法人に関する検討ＰＴ・新農政における農協の役割に関するＰＴ 合同役員会」に出席しました。

本日は「規制改革会議 農業ワーキンググループの改革案」について説明を受け、質疑が行われました。

この改革案には、農業委員を市町村長が指名すること、農業会議所やＪＡ中央会の廃止、全農の株式会社化などが盛り込まれていますが、残念ながら目的が明確でない中で組織いじりをしている感が否めません。

私からは、全国組織を解体し、各地域の組織の自主性に任せるだけでは、国内の連携や世界戦略の立案等の機能が失われる懸念が大きいこと、全農を株式会社化し、出資する資本家の論理が優先されることになれば、収益を組合員に還元する協同組合の機能が失われ、むしろ農業者から利益を吸い上げる経営になる懸念があること等を指摘しました。

これからも、農業者や農業のためにどのような改革を進めるべきかという視点に立って、議論に参加していきたいと思います。


(「中小企業・小規模事業者政策調査会」での伊藤達也調査会長からのご挨拶です。)


(衆議院経済産業委員会において、自民党の渡辺博通先生の質問に答える安倍晋三総理です。)


(「農業委員会・農業生産法人に関する検討ＰＴ・新農政における農協の役割に関するＰＴ 合同役員会」での斎藤健農林部会長からのご挨拶です。)

写真は、昨日(５月１５日)の安保法制懇報告と総理記者会見を受けての新聞各紙の一面の見出しです。

各紙のスタンスがはっきりわかります。公器としての新聞はどうあるべきなのか、考えさせられました。

本件に関し、私は安倍総理の方針を支持しています。

国民の生命を守るためにどのような備えが必要か、具体的事例に基づいて検討し、必要最小限の自衛権行使とは何かを明らかにし、必要な法改正を行うことは、抑止力を高めて紛争を未然に防止する効果を持つとともに、法治国家として決して侵略戦争を行わないことを国際社会に示すことにつながると考えます。


(ちなみに、事実関係を一番客観的に伝えている見出しは、「集団自衛権 限定容認へ協議」だと思います。)