３月１日に実施した雪害の視察が「南信州新聞」で記事になりました。

以下に記事を引用させて頂きます。

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宮下議員らが雪害を視察「生産維持のための支援を」

政治・行政
[ 2014年 3月 3日 月曜日 13時43分 ]

自民党雪害視察　宮下一郎衆院議員や小池清県議ら自民党の国・県会議員が１日、２月の豪雪で深刻な農業施設被害が発生した飯田下伊那地域の農家を視察した。重みや積もった雪の圧力により倒壊したビニールハウスを巡り、生産者の話に耳を傾けた。

８日と１４―１５日の記録的な豪雪で、飯伊では雪の重みで支柱が折れたり、骨組みごとつぶれたり、周囲に積もった雪の圧力で横倒れになるなど６３２棟のビニールハウスが倒壊。被害額は３億３１００万円（県まとめ）に及んでいる。

議員らは飯田市上郷地区の農家を訪問し、生産者やＪＡみなみ信州の説明を受けた。

３つが連結するキュウリ生産ハウス、１２アールが倒壊した別府の男性（８０）は「暖房も入れ、支柱も立て、できる限りの対策はしたが耐えられなかった」と説明。「本来はもう定植してなければいけない時期。再建も考えているが、年齢的に不安もある」と率直な気持ちを伝えた。

ハウスの支柱の太さは１９ミリ、２２ミリ、２５ミリの３タイプがあるが、被害施設は２５ミリが普及する前に建てているため、２２ミリだった。

ＪＡは１９ミリの施設で被害が多かった状況や、２５ミリになると費用が大きくかさむ現状も説明。田内市人専務は「災害に強い産地づくり」の重要性を挙げて国による技術開発や、的確な気象情報の発信などを要望した。

農林水産省は２４日に農業者への支援対策を決定。ハウス倒壊については、従来の再建、修繕に加えて撤去にも費用の３０％を補助する助成枠を拡大した。

宮下議員は「県、市町村にもできる限り早急な対策をお願いしたい」とし、「連携して生産者がもう一度立ち上がって栽培をしていただけるような支援の仕組みをつくらなければ」と強調。ハウスの資材不足が懸念されていることについては「製造者に対して数を揃えるよう働きかけをしている。支柱の太さの問題を踏まえ、再び被害　に合わない施設をつくる必要性を感じている」と話した。

３月３日は、議員会館において、私が事務局長を務めている各会議の事前打合せが行われました。

まず、全国厚生農業協同組合連合会の皆様と、３月６日に開催予定の「農民の健康を創る会」についての打合せ、次に、金融庁の皆様と、明日の「財務金融部会・金融調査会合同会議」の打合せ、さらに、「Ｇ空間情報活用推進特別委員会」の担当省庁の皆様との打合せを行いました。

会議の議事内容や進め方について事前に説明を受け、チェックを行うのは、事務局長の大切な仕事です。充実した審議ができるよう、頑張ってまいります。


(打合せを終えて議員会館から見た、夕暮れの中の国会議事堂です。)