本日(10/27)は、自民党本部において開催された「自由民主党　タイ王国大規模洪水およびトルコ共和国大地震災害支援本部」の第一回会合に出席しました。

はじめに、災害支援本部長である谷垣総裁から、「我が国の震災に対する両国の友情と支援を忘れず、日本としてできることをしていかなければならない。」とのご挨拶がありました。

引き続き、本部長代理を務める石原幹事長から、党として預金口座を開設し募金活動を開始すること、経済産業部会を中心に、経済面での被害の実情を把握し、サプライチェーン確保等について検討を行うこと等の説明がありました。



続いて、両国の被災地の現状について外務省・経済産業省からの説明を受けました。

タイ王国は、現在５月から１０月まで続く雨季の最後の時期にあたっており、北部を中心に平年の１．４倍の降雨があったことが引き金となり浸水被害がおこったとのこと。

今回冠水被害を受けた日系企業は４４７社であり、タイにおける日系企業１８７９社の約２割にあたるそうです。

すでに、自動車やエレクトロニクス等の直接被災しなかった日系企業でも生産停止などの影響が出ています。

また、農業被害についても広範囲に発生しているものと思われます。

今後、１０月末頃まで雨期が続くため、相当程度水が引いて被害状況が把握できるようになるまで一カ月以上かかる見通しとのことです。

経済産業省・国土交通省から人員を現地に派遣し、現地のニーズを把握して支援策の具体化を図るとともに洪水被害調査やインフラ復旧のための情報収集にあたっています。



トルコ東部地震は、２３日１３：４０(日本時間同日１９：４０)にトルコの東側国境に近いヴァン県で発生したマグニチュード７．２の地震で、２６日現在使者４６１名、負傷者約１３５０名の被害が出ています。

我が国は２３日の地震発生直後に国際緊急援助隊の派遣を含む人的・物的・資金的な支援を行う用意がある旨をトルコ政府に伝達しましたが、トルコ側は「被害状況把握と緊急対応に努めており、現在のところ外国からの援助受け入れは考えていない」との立場をとっていたそうです。

その後２５日にテントの供与の要請があり、国際協力機構を通じてテントなどの緊急援助物資の供与実施を行うこととなりました。

さらなる支援については、引き続きトルコ政府と協議しながら検討するとのことです。



両国とも日本との関係も深く、親日的な国であり、東日本大震災の際にも支援を頂いていることを踏まえ、出来る限りの支援を行うことが必要であることを強く感じました。


(会議の冒頭、谷垣本部長から、被災国支援に取り組んでいく決意のご挨拶がありました。)