本日(3/29)は、今回福島県の被災地支援活動に参加した奪還の会メンバー有志で石破茂政調会長を訪ね、現地の状況を報告するとともに、緊急申し入れを行いました。

申し入れの主な内容は以下の通りです。

１．原発被害について
　・政府の情報発表の際には、まず関係自治体への連絡を優先するとともに、数値の意味と対処方法を合わせて伝えること
　・被災地で随時計測が行える体制を整備すること
　・物資が届かないことを理由とする無責任な自主避難指示は直ちにやめること
　・農作物の播種時期に間に合うよう、対処方針を明確にすること
　・国の責任と補償を明確にすること

２．風評被害について
　・風評被害抑制に努めること
　・空気・水・土壌汚染の基準を見直し、対処方法を明確にすること
　・風評被害に対する国の責任と補償の範囲を明確にすること

３．災害復興について
　・捜索活動や復旧などについて民間パワーを最大限に活用すること
　・ガソリン・灯油・プロパンなどのエネルギー供給を確保すること
　・県と市町村、避難所の連絡体制を構築すること
　・屋内退避者に対する物資の供給


(左から山際大志郎、私、秋元司、石破茂政調会長、松本文明、牧原秀樹、大西英男)


(メンバーそれぞれが申し入れ書の内容を説明。政調会長にしっかりと受け止めていただきました。)

 

引き続き、党本部９階で開催された「東日本巨大地震・津波緊急災害対策本部」の会議に出席しました。

現地でお会いした谷垣総裁からは、山形、宮城、福島の各地の状況などについてご報告がありました。

意見交換の時間には、奪還の会を代表して松本文明先生から、
「我々が３０km圏内の南相馬市を中心に４日間屋外で活動して浴びた放射線量は３５マイクロシーベルトに過ぎない。日本ニューヨーク往復であびる２００マイクロシーベルトに比べても少ない。むしろ30km圏外の福島市のほうが値が大きい。しかしその実態が理解されず、南相馬市では、ガソリンも物資も届かない状況。物資を届けるのは政治の責任であり、物資が届かないから自主避難せよという政府の対応はすぐにやめさせるべきだ。」との発言を行いました。

被災地では、これからも長く厳しい戦いが続きます。政治も、常に、被災地のことを忘れず、支援していくことが必要です。


(多くの議員が出席し、真剣な検討が行われました。)