本日(1/24)は、全国青色申告会総連合主催の新春講演会と新年賀詞交換会に出席しました。
講演会の講師は、財務省主税局調査課の中村稔課長で、「税制改正をめぐる最近の動向について」と題して、約１時間の講演をお聞きしました。
平成２３年度、２４年度の税制改正、震災復興関係、社会保障・税一体改革関係などについて、最新の統計や国会における法案の審議状況などをお聞きすることができ、大変有意義な講演会でした。
特に感じたのは、リーマンショックや大震災への対応、政権交代による歳出増加などにより、平成２１年度から２４年度まで４年連続で国債発行額が税収を上回っていることと、政府の債務の残高(２０１０年度で１０４８兆円)が、家計金融純資産(２０１０年度で１１１５兆円)に迫りつつある現状をみると、日本がヨーロッパのような危機を回避するためには、産業振興や歳出削減にも本気で取り組み、国民負担の増加を抑えることが重要であるということです。
まさに、日本が正念場を迎えていることを再認識した講演会でした。
(講師の中川課長です。体系的なお話を頂き、ありがとうございました。)
会場を移しての新春賀詞交換会では、国税庁の川北力長官や、自由民主党小規模企業税制確立議員連盟の先生方ともお会いすることが出来ました。
小規模事業者の皆様の数は減少傾向にありますが、地域経済の活性化、起業環境の整備などを通じて、地域の事業者の皆様が元気になることが大切だと感じます。
(中央が川北国税庁長官、右は塩崎泰久先生です。お二人には議連の活動などを通じて大変お世話になりました。益々のご活躍を祈念申し上げます。)
