１２月２３日に閣議決定された令和５年度予算における過疎対策事業債（いわゆる過疎債）の計画が決まりましたのでお知らせします。
ここ数年をみると、令和３年度は、新たな過疎法の施行により、過疎地域が増加し、令和４年度は、令和２年度国政調査を踏まえて過疎地域が増加したことを踏まえて、過疎債の計画も、それぞれ前年比３００億円と２００億円増加してきました。
令和５年度は、対象地域の拡大が無い中、全国過疎地域連盟の皆様から、増額の強い要望を受け、自民党過疎対策特別委員長として、政府に対し、増額の要望を続けてきました。その結果、前年比２００億円増加させ、５４００億円の枠を確保することが出来ました。
過疎地域は、現在８８５であり、全市町村１７１８の５１．５％を占めるまでに増加しています。
東京一極集中の是正と地方創生の実現に向けて、過疎債を是非有効活用していただきたいと考えています。
過疎対策事業債の計画額の推移です。
過疎関係市町村の団体数の推移などを示したデータです。
