１０月９日は、午前８時半から「自民党 児童の養護と未来を考える議員連盟・超党派 児童虐待から子どもを守る議員の会 合同勉強会」に出席しました。
本日は、塩崎恭久会長のご挨拶に引き続き、厚生労働省より「令和３年度概算要求、都道府県計画修正のその後の進捗状況等」について説明を受けました。
次に、日本財団の笹川陽平会長と、日本こども虐待防止学会理事長の奥山眞紀子先生から「子ども基本法に関する提言」を頂き、質疑を行いました。
先生方のお話から、憲法および子どもの権利条約で認められる子どもの権利を包括的に定め、国の基本方針を示す「子ども基本法」を制定するとともに、関係する法律に、子どもの最善の利益の最優先の考慮や意見表明権を確保する改正が必要であることを学びました。
私からは、「子ども基本法」制定に賛意を述べた上で、児童相談所の一時保護において、外出禁止や私語禁止、学校への登校禁止などの権利侵害が起きている現状をどのように改善するのか、厚労省に質問するとともに、奥山先生の提案された「子どもコミッショナー」と「都道府県の権利擁護機関」の果たす役割について質問をし、それぞれ回答を頂きました。
合同勉強会での塩崎恭久会長のご挨拶です。
日本財団の笹川陽平会長からお話を伺っているところです。
障害者権利条約や女子差別撤廃条約には対応する基本法がありますが、子どもの権利条約には基本法がないことがわかります。
各省が所管する法案を束ねる基本法が必要であることがわかります。
子どもの権利を守る仕組みの提案です。
