４月１６日は、午前中に内閣府副大臣室で国会答弁に関する打ち合わせを行いました。
午後１時過ぎには、「衆議院本会議」に短時間出席しました。
午後１時半からは、「参議院内閣委員会」に出席し、田村智子委員の補正予算に関する質問、塩村あやか委員の就職氷河期支援プログラムに関する質問、清水貴之委員の経済対策や院内感染対策に関する質問に対し、内閣府副大臣の立場で答弁をしました。
午後８時１５分からは、首相官邸で開催された「第２９回新型コロナウイルス感染症対策本部」に金融担当副大臣の立場で出席しました。
会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。
安倍総理は、本日の議論を踏まえ、次のように発言されました。
「本日、諮問委員会からも御賛同を頂き、４月７日に宣言した緊急事態措置を実施すべき区域を、７都府県から全都道府県に拡大することといたします。実施期間は、５月６日までに変更はありません。
まず、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県及び京都府の６道府県については、現在の対象区域である７都府県と同程度にまん延が進んでおり、これら以外の県においても、都市部からの人の移動等によりクラスターが各地で発生し、感染拡大の傾向が見られることから、地域の流行を抑制し、特に、ゴールデンウィークにおける人の移動を最小化する観点から、全都道府県を緊急事態措置の対象とすることといたしました。
今後ゴールデンウィークに向けて、全ての都道府県において、不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたいで人が移動することを、まん延防止の観点から絶対に避けるよう、住民の方々に促していただくようお願いします。また、域内の観光施設等に人が集中するおそれがあるときは、施設に対して入場者の制限を求めるなど、適切な対応をとるようお願いいたします。
繰り返しになりますが、この緊急事態を５月６日までの残りの期間で終えるためには、最低７割、極力８割の接触削減を何としても実現しなければなりません。国民の皆様には御不便をおかけしておりますが、更なる感染拡大を防止するため、引き続きの御協力を何卒よろしくお願いいたします。
今回、緊急事態宣言を全国に拡大することによって、全ての国民の皆様に更なる御協力を頂くことになります。緊急経済対策においては、収入が著しく減少し、厳しい状況にある御家庭に限って、１世帯当たり３０万円を給付する措置を予定しておりましたが、この際、これに代わり、更に給付対象を拡大した措置を講ずべきと考えます。今回の緊急事態宣言により、外出自粛を始め様々な行動が制約されることとなる全国全ての国民の皆様を対象に、一律、１人当たり１０万円の給付を行う方向で、与党において再度検討を行っていただくことといたします。
この国難とも言うべき事態を乗り越えるため、政府、地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者、そして全ての国民の皆様、正に日本全体が一丸となって取り組んでいくしかありません。各位にあっては、本日決定した新たな基本的対処方針に基づき、引き続き対策に全力を挙げてください。」
(衆議院本会議の議事日程です。)
(参議院内閣委員会での審議の様子です。)
(私から答弁をしているところです。)
(新型コロナウイルス感染症対策本部での会議の最後に安倍総理が発言をされているところです。)
(私は金融担当の内閣府副大臣の立場で出席をしました。)
