４月１１日は、午後４時から首相官邸で開催された「新型コロナウイルス感染症対策本部」に金融庁副大臣の立場で出席しました。
会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。
会議の最後に、安倍総理は、本日の議論を踏まえ、次のように発言されました。
「緊急事態宣言の発出を受けて、国民の皆様には、最低７割、極力８割、人と人との接触を削減するとの目標の下、在宅での勤務を始め、不要不急の外出を自粛いただくなど、大変な御協力をいただいておりますことに感謝申し上げます。
この緊急事態を１か月で終えるためには、最低７割、極力８割の接触削減を何としても実現しなければなりません。そのためには、もう一段の国民の皆様の御協力をいただくことが不可欠であります。
緊急事態宣言の区域内においては、原則、全ての従業員による自宅勤務などを実施している企業が多くあるとの報告を受けています。他方、７割から８割の削減目標との関係では、いまだ通勤者の減少が十分でない面もあることから、オフィスでの仕事は原則として、自宅で行えるようにする。どうしても出勤が必要な場合でも、出勤者を最低７割は減らす。関係省庁は、来週に向けて強い危機感を持って、中小・小規模事業者の皆さんも含む、全ての事業者の皆さんにこの要請を徹底してください。
また、夜の繁華街においては、既に多くの感染が確認されており、緊急事態宣言が発出された地域のみならず、全国的な広がりを見せています。７都府県において、強い自粛要請を行うことで、結果として、他の道府県への人の流れが生まれるような事態は、あってはなりません。
そのため、密閉、密集、密接、３つの密がより濃厚な形で重なる、バー、ナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスはもとより、繁華街の接客を伴う飲食店等については、緊急事態宣言が出ている地域か否かを問わず、全国全ての道府県において、その出入りを控えていただくよう、特措法第２４条９項に基づいて、要請すべき旨を、基本的対処方針に新たに追加いたしました。
緊急事態宣言が発出された地域では、医療提供体制がひっ迫しています。政府として、軽症者や無症状感染者向けの宿泊施設の確保に加え、自衛隊を派遣して、宿泊施設への移送の協力、施設内のゾーニングや関係者の皆さんの能力構築支援なども行っていますが、医療現場の負担を軽減するため、都府県と連携して、こうした取組を一層加速してください。
さらに、現場で必要となる、医療物資の不足状況を緩和するため、プッシュ型で提供していきます。サージカルマスクは、来週までに合計で４，５００万枚を全国の医療機関に配布しますが、７都府県の医療機関向けに、追加で１，０００万枚を配布します。
医療用ガウン及びフェイスシールドについては、それぞれ１００万着を、７都府県それぞれのひっ迫状況に応じて、直ちに配布してください。Ｎ９５マスク及び、ＫＮ９５マスクについては、現在輸入が激減し、大変厳しい状況にありますが、来週中に、７万枚を届けるとともに、今月中に７０万枚を配布します。また、７都府県以外の地域においても、医療現場の状況にしっかりと目配りし、医療防護具の提供にできる限りの努力を尽くしてください。
感染リスクと背中合わせの厳しい状況の下で、今この瞬間も、医療従事者の皆さんは命を守るために全力を尽くしてくださっています。改めて、心から感謝申し上げたいと思います。そして、医療現場を守るために、全国的に不足状況が続いている医療物資について、科学的かつ効率的な使い方が可能となるような各種支援に加え、引き続き、あらゆる手を尽くして、国内の生産体制の増強を進めていきます。
これまでも、設備投資への大胆な補助金などにより、異業種を含めた国内メーカーに積極的な生産拡大を促してまいりましたが、今般の経済対策なども活用して、政府一丸となって取組を更に強化してください。
院内感染のリスクを軽減する観点から、来週から初診を含めて、電話やオンラインでの診療を可能とします。今後とも、医療現場の負担軽減に向けて、各省庁はできる限りの取組を進めてください。
この緊急事態を乗り越えるため、国民の皆様の行動変容、行動を変えていただくと共に、政府と都道府県が連携した取組の強化が求められています。各位にあっては、現場の声・情報を幅広く吸い上げるとともに、対策を柔軟かつ迅速に打っていってください。」
(新型コロナウイルス感染症対策本部で安倍総理が発言をされているところです。)
(私も、金融庁副大臣の立場で出席しました。)
