４月７日は、午前１１時４０分から「戦略研究会」に出席しました。
本日は、モルガン・スタンレーＭＵＦＪ証券シニアアドバイザーのロバート・フェルドマン氏から、「世界の金融市場に何が起こっているか、今後どうなるか」をテーマにご講演を頂き、質疑を行いました。
今回の新型コロナウイルスの動向を統計的に分析する際の留意事項や、アメリカや中国の動向など、多角的・世界的視点で現状の課題を理解することが出来ました。
午後２時からは、「衆議院本会議」に出席しました。
本日は、「裁判所職員定員法」と「高齢者障害者等移動円滑化促進法」の採決が行われ、いずれも可決されました。
午後５時からは「経済財政諮問会議」に出席しました。
会議では、緊急経済対策について議論が行われました。
安倍総理は、本日の議論を踏まえ、次のように発言されました。
「本日は、緊急経済対策について議論を行いました。
本経済対策は、この諮問会議終了後に臨時閣議を開催し、決定したいと思います。１０日という異例の早さで、西村大臣を中心に、関係府省が一致団結して取りまとめていただきました。
国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ。
困っている方々に安心をお届けする。今こそ政府は何のために存在するのか。安倍内閣として、重大な決意を持って、この経済対策を実行してまいります。」
なお、緊急経済対策については、こちらから全文をご覧いただけます。その概要については、こちらをご参照ください。
午後５時半からは、「新型コロナウイルス感染症対策本部」に麻生太郎金融担当大臣の代理として出席しました。
会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。
安倍総理は、本日の議論を踏まえ、次のように発言されました。
「本日、午前中に開催された基本的対処方針等諮問委員会において、新型コロナウイルス感染症については、肺炎等の重篤な症例の発症頻度が相当程度高く、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、かつ感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ急速な増加が確認されており、医療提供体制もひっ迫してきているとされました。
このような状況について、全国的かつ急速な蔓（まん）延による国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第３２条第１項の規定に基づき、緊急事態宣言を発出いたします。
緊急事態措置を実施すべき期間は、本日、令和２年４月７日から５月６日までの１か月間とし、実施すべき区域は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、及び福岡県の７都府県とします。なお、感染拡大の状況等から措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、速やかに緊急事態を解除することといたします。
この後の記者会見で、国民の皆様に改めて私から詳しく御説明いたしますが、緊急事態を宣言しても、海外で見られるような都市封鎖を行うものではなく、公共交通機関など必要な経済社会サービスは可能な限り維持しながら、密閉、密集、密接の３つの密を防ぐことなどによって、感染拡大を防止していく、という対応に変わりはありません。
他方で、緊急事態措置の実効性を高め、爆発的な感染拡大を防ぐためには、今般改定を行った、基本的対処方針に基づき、都道府県からの外出自粛要請等への全面的な御協力や、社会機能維持のための事業の継続など、国民の皆様、お一人お一人に十分な御協力をお願いする必要があります。
最も重要なことは、何よりも、国民の皆様の行動変容、つまり行動を変えることです。専門家の試算では、私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低７割、極力８割、削減することができれば、２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができます。
効果を見極める期間も含め、ゴールデンウィークが終わる５月６日までの１か月間に限定して、国民の皆様には、７割から８割の削減を目指し、外出自粛をお願いします。
政府においては、この国家的な危機に当たり、国民の命と健康を守ることを第一に、都道府県とも緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取組を進めてまいります。
各位にあっては、今後とも、基本的対処方針に基づき、対策に全力を挙げてください。」
なお、基本的対処方針については、こちらで全文をご覧いただけます。
(戦略研究会でロバート・フェルドマン氏(右)からお話を伺っているところです。)
(衆議院本会議の議事日程です。)
(経済財政諮問会議で安倍総理が発言をされているところです。)
(新型コロナウイルス感染症対策本部で安倍総理が発言をされているところです。)
