１０月１５日は、午後３時過ぎから、ＪＡ長野中央会の大槻憲雄会長がお見えになりました。
ＴＰＰ大筋合意を受けた対応策、特に果樹農業の振興などについて意見交換をさせて頂きました。
午後４時からは、「日本マレーシア友好議員連盟ハラル勉強会第二回」が開催され、私は事務局長として司会進行を行いました。
はじめに、古屋圭司会長からご挨拶を頂いた後、日本マレーシア協会の森林高志理事より講師の紹介を頂きました。
本日は、講師としてサスティメント株式会社の小川誠史（さとし）社長をお迎えし、「ハラルをめぐる国内の制約条件と課題」と題したお話を伺いました。
質疑応答の中で、訪日観光客への対応では、本年８月に観光庁が作成した「ムスリムおもてなしガイドブック」を参考に対応することにより、厳密なハラル認証は必ずしも必要でない場合も多いこと、
むしろ輸出品において、輸出先に合わせたハラル認証が必要であり、現在はＪＥＴＲＯが適正な認証機関等についてのアドバイスをしていることなどを理解することが出来ました。
次回の勉強会では、本日の勉強会で明らかになった課題の具体的な解決策などについて、議論していくこととなりました。
お忙しい中ご出席頂いた三宅しんご先生や、関係各省の皆様に心から感謝申し上げます。
(ＪＡ長野中央会の大槻会長とＴＰＰと果樹農業をテーマに、懇談をしました。)
(日本マレーシア友好議員連盟ハラル勉強会の様子です。)
(写真左が、本日ご講演を頂いた小川誠史社長です。)
(クリックでガイドブックの内容をPDF形式でご覧いただけます。)
