９月１４日は、午後３時半に山口県の村岡嗣政知事と山口県医師会の小田悦郎会長をはじめとする医療関係の皆様が副大臣室にお見えになり、地域医療介護総合確保基金の確保に関するご要望を頂きました。
皆様からは、施設整備だけでなく、在宅医療の推進、医療従事者の確保が重要であるとのお話を頂きました。
私からは、財務省として、厚生労働省と連携をしながら、地域における医療提供体制の充実に向けた基金の配分がきちんとできるよう取り組んでいくことをお約束しました。
午後５時半からは、財務副大臣としての定例記者会見に臨みました。
本日は特に、先に財務省がまとめた軽減税率に変わる「還付ポイント制度」について、多くのご質問を受け、回答をしました。
この新制度は、軽減税率制度のもつ課題（具体的には対象品目を広げると所要財源が大きくなること、インボイスを含む新たな区分経理の仕組みの導入により事業者の事務負担が大きくなること、高所得者にまで恩恵が及び、政策目的になじまないことなど）を克服することをコンセプトとして与党における議論のたたき台としてまとめたものです。
財務省としては、今後の与党でのご議論を見守っていきたいと考えています。
(山口県の村岡嗣政知事より要請書を頂き、皆様からお話を伺いました。)
(副大臣記者会見で、皆様からの質問にお答えしているところです。)
