９月３０日は、午前中に各省との打合せなどを行い、午後１２時５０分から衆議院経済産業委員会理事会、午後１時過ぎから経済産業委員会に出席しました。本日は、福島第一原発の汚染水処理問題に関する閉会中審査です。
途中、午後２時半から党本部で開催された「税制調査会小委員会」に出席しました。本日は、経済産業部会として要望してきた各項目を含め、最終処理案が示されました。
生産性向上を促す設備投資促進税制の創設、中小企業投資促進税制の拡充・延長、研究開発税制の拡充・延長、事業再編やベンチャー投資を促進する税制の創設、所得拡大促進税制の見直し・拡充など、要望通りの内容が認められ、経済産業部会長として御礼の発言を行いました。
その後、復興特別法人税の１年前倒しの廃止の検討について、政府としての考え方が示され、これに対し意見発表の時間が設けられました。
私は、企業が３年間で負担する２.４兆円を、アベノミクス効果による法人税収の上ぶれ分をあてることにより、２年間で確保し、復興支援策を補正予算などで前倒し実施していくことが大切であり、その上で経済産業省も企業や団体の給与水準向上などへの取り組みを後押ししていくことにより、被災地を含めた経済全体の底上げをはかっていくことが重要であるとの観点から、その実現に向けた検討をお願いしました。
その後、経済産業委員会に戻り、午後３時５０分ごろから質問に立ち、以下の５点について質問しました。
１. ９月３日に出された政府の「基本方針」によって、「政府が前面に立って汚染水問題にあたる」という姿勢が示されたが、国と東電の役割分担はどう変化したのか、また、原子力規制委員会としても専門的知見を提供する等が必要と考えるがどうか。
２. 汚染水問題に必要な広範囲の課題の内、「新型浄化処理装置」と「凍土壁の設置」を国が予備費を支出する事業として選定した理由は何か。
３. 「新型浄化処理装置」の既存の設備との違いは何か。「凍土壁方式」のメリットと、課題に対する対応は。
４. 廃炉や高レベル廃棄物処理等、今後３０年から４０年にわたって技術開発や人材育成が必要となるが、政府としての考えは。
５. ９月１２日に福島県漁業協同組合連合会の皆様からの要望を踏まえ、風評被害防止の観点から、原発周辺のデータについても、東電任せにせず国自らがモニタリングを行うべきと考えるがどうか。
最後に、第一原発の廃炉に向けて、国が責任をもってリーダーシップをとり、問題解決への道を切り開いて頂くことをお願いし、質問を終えました。
私自身も、汚染水処理問題や廃炉に関し、今後ともしっかりとり組んでいく決意です。
（質疑の様子は、衆議院ＴＶでご覧いただくことができます。)
(税制調査会での額賀小委員長からのご挨拶です。)
(税制についての最終処理案が示された後、経済産業部会長として御礼のご挨拶を申し上げました。)
(衆議院経済産業委員会において、茂木経済産業大臣から答弁を頂いているところです。)
(先般の福島第一原発視察を踏まえて、質問をさせて頂きました。)
(「研究開発や人材育成に国としてもしっかり取り組む」、と菅原経済産業副大臣より答弁を頂きました。)
