本日、党本部において党改革実行本部の総会が行われ、党改革や国会改革、選挙制度改革や政党助成法の改革について、とりまとめに向けた議論が行われました。
その中で、もっとも多くの発言が行われたのが、候補者選定システムの見直しについて、特に世襲候補の制限についてでした。
私は以下のような趣旨で発言をさせていただきました。
「私も典型的な世襲議員だが、平成15年の一期目の選挙でも、いわゆる世襲候補の約半分は落選している。
必ずしも、鞄・看板・地盤があれば絶対有利というわけではない。さらに、現在の風潮では、世襲であることがむしろハンディーとなっている。
なお、選挙制度との関係で言えば、中選挙区制の時代には、世襲候補もその他の候補も現役の議員と伍して戦い、勝ち残ったものが追加公認されるなど、国政選挙を通じて、党所属議員の血の入れ替えが可能であったが、小選挙区制になった以上、公認候補を選定するプロセスで、開かれた厳正なスクリーニングが行われることが重要であると考える。
世襲であれば自動的にダメというのではなく、こうした仕組みを通じて、高い志のある最適な公認候補が選ばれることが最も重要である。」
また、総会では、自民党「特別職員制度」の導入が提案されました。これは、政治を志す人の中から公募により一定人数を選抜し、党の特別職員という身分を与えて生活基盤を保障し、その上で政策の勉強や地方での経験を積んでもらい、国政選挙や地方選挙の公認候補として支援していくというアイデアです。
こうした工夫も含め、自民党が国民に開かれた政党として、政治参加のチャンスを広げていくことが大切なことだと思います。
