３月２９日は、午前８時から、「資源・エネルギー戦略調査会 地域の活性化に資する分散型エネルギー会議」に出席しました。
本日は、スマートコミュニティについて、豊田市及び北九州市の取り組みのお話を聞くとともに、バイオマス発電を活用した地域振興について、銘建工業株式会社の中島社長からヒアリングを行いました。
特にスマートコミュニティにおける実証は、これから目指すべき省エネルギーやピークカットを実現するための先進的な取り組みとして大変興味深いものでした。
午前９時からは「衆議院 経済産業委員会」に出席しました。本日は、「省エネ法についての参考人質疑」です。
三菱総合研究所の小宮山宏理事長、京都大学の依田高典教授、旭ファイバーグラス株式会社の狐塚章社長、エナジーコンシャスの山川文子代表の４名の方から、それぞれ１５分の発言を頂き、各党の代表が質問を行いました。
皆様のお話をお聞きし、これまでは産業界が中心となって省エネ努力を続けてきていますが、今後は、家庭、事業所(オフィス、ホテル、病院など)、運輸(自家用車と貨物)の分野の省エネに取り組む余地が大きいことを実感しました。
午前１１時からは、総務会において「電力システムに関する改革方針(案)」について説明をし、ご審議を頂きました。お陰様で、ご承認を頂くことができました。今後は、与党責任者会議を経て来週に閣議決定がされる見通しです。
これを踏まえ、改革方針に記載の改革の第一の柱である広域系統運用期間に関する法律について、経済産業部会での審議がスタートする予定です。一歩一歩、改革を形にしてまいります。
正午過ぎには、「資源・エネルギー戦略調査会 原子力政策に関する小委員会」に出席しました。
東京電力の賠償のスキームや除染の現状等について説明を受け、原子力損害賠償制度の見直しに関連する論点について議論が行われました。
午後４時５０分からは、高市政調会長、棚橋政調会長代理、船田電力システムにかんする小委員長、私の４人で官房長官を訪ね、「電力システムに関する改革方針(案)に対する決議」をお渡ししました。
この決議は、
「電力システム改革にあたって、国が責任を持って安定供給に必要な措置をとること」
「東京電力が引き続き責任を果たすため、経営の安定について政府として検討すること」
「電力供給の安定や地球温暖化問題への対応のため、安全性を十分に確認した上で原発の再稼働に向けた努力子を行うこと」
「エネルギーミックスについての議論と絶えず整合性をとること」などを内容としています。
電力システム改革は、国の経済システムの基幹的部分を変える改革でもあります。政府と与党が一体となって、状況の変化も踏まえつつ、各段階の改革を丁寧に着実に進めなければなりません。
(総務会において、経済産業部会長として説明を行いました。ご承認を頂き、一つの大きな山を越えた思いがしました。)
(原子力政策に関する小委員会冒頭での山本拓調査会長からのご挨拶です。)
(高市政調会長から、菅官房長官に決議文をお渡ししました。)
(官邸のホールでは、高市政調会長が記者団からの質問に応えて、官房長官訪問の趣旨についてご説明をされました。)
