7月25日は、午前11時から「米国の関税措置に関する総合対策本部」に出席しました。
特に、農業分野では、今回の合意が国内の主食用米の需給に影響を与えるものではないことを確認することが出来ました。

冒頭、同本部の小野寺五典本部長からご挨拶がありました。

続いて、米国交渉を担う赤澤亮正内閣府特命担当大臣から「米国の関税措置に関する日米間の合意等」について報告を受けるとともに、具体的な合意事項に関する説明を受けました。
その後の意見交換では、出席議員から、日米間の合意内容に関し、様々な観点からの質問や意見表明が行われ、赤澤大臣から答弁を頂きました。


