１月１５日は、午後１時から「厚生労働部会」に政調会長代理の立場で出席しました。

本日は、毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを、一部抽出調査で行っていた事案への対応について、厚生労働省より説明を受け、質疑を行いました。

今般の事案は、平成１６年から２９年の間、賃金の全国データを作成する際、本来全数調査をすべき東京都の５００人以上規模の事業所について抽出調査を行い、しかもそれを全数調査の結果として取り扱った結果、統計上の賃金額が低めになっていたことにより、この数字を基礎として給付額などを算定している雇用保険、労災保険、船員保険において給付額が少なくなったものです。

過去の経緯と原因について、外部の弁護士等が参画する「観察チーム」において徹底的な解明を行うとともに、追加給付が必要な方について、早期に給付を行うことが必要です。

今後も、真相の究明と再発の防止、早期の給付の実現に向けて努力してまいります。


(厚生労働部会の冒頭に小泉進次郎部会長からご挨拶がありました。)


(上野宏史厚生労働大臣政務官をはじめ厚生労働省幹部から謝罪がありました。)