本日(9/10)は、長野市で開催された自由民主党長野県支部連合会の総務会に出席しました。

はじめに、吉田博美県連会長、若林健太参議院議員から国会の状況について報告がありました。

特に、吉田会長からは、「震災復興のための第三次補正予算など、必要なものは、知恵も出し、協力していくが、大連立はすべきではない。二年間で三人目の総理の就任でもあり、震災関連の見通しがつけば、民意を問うための解散総選挙を求めていく。」との発言がありました。

また、来年の県連大会は、私の地元である伊那谷で開催する予定ですが、式典の規模は従来よりも小さくし、一般市民の皆様も参加できる形のイベントを盛大にやる方向で検討することとなりました。

私、務台支部長、木内支部長からも、近況報告を兼ねた発言をする時間がありました。

私からは、「野田政権になっても、マニフェスト原理主義とマニフェスト放棄の勢力が拮抗しており、来年度予算編成に向けて、３党合意見直しの合意が守られるかどうか、不透明。いずれにしても、民主党が実現不可能なマニフェストを掲げてきたことをきちんと追求をし、選挙によって民意を問うべき。」との趣旨で意見を述べさせていただきました。


(会議では、県議会議員の先生方からも活発に質問や意見が出されました。)



その後、伊那市に戻り、伊那青年会議所が主催する「伊那経営フォーラム」を聴きに行きました。

第一部では、「この地域、将来こうなる」と題して、ベストセラーの「デフレの正体」の著者でもある日本政策投資銀行の藻谷浩介氏の講演がありました。

「首都圏ではは２００５年から２０１５年の１０年間に、１５歳から６４歳までの生産年齢人口が１４７万人、約６％減少するのに対し、伊那谷ではほぼ横ばい。」

「首都圏では、その１０年で７５歳以上の人口が６３％も増加するのに対し、団塊の世代が都会に出て行ってしまった伊那谷では、２０％の増加に留まる。」

「日本全体では、生産年齢人口が２００５年から２０４０年の３５年間に３０％のマイナスになるが、この現役世代の給与総額を毎年約１％増やしていき、２０４０年に１．４倍にすれば、所得総額は０．９８倍となり、内需は縮小しない。このことによって少子高齢化を原因とするデフレは解決できる。」

「日本は、各国との貿易で黒字だが、フランス、イタリア、スイスの３カ国からは、多くのブランド品を買うことによって赤字となっている。最先端分野も重要だが、日本のものづくりの力で農産物を含めてブランド化を進めれば、戦略商品ができるはず。」

など、示唆に富むお話を聞くことができました。



第２部では、茨城県経営品質協議会代表理事の鬼沢慎人氏をコーディネーターに、白鳥孝伊那市長、塚越寛伊那食品工業会長、向山公人伊那商工会議所会頭、藻谷浩介氏によるパネルディスカッションが行われました。

第３部では、鬼澤氏を進行役に、伊那商工会議所青年部部長の網野暁さん、信州伊那・地域経営研究会会長の織井常昭さん、宮田村商工会青年部部長の清水光吉さん、伊那市役所企画情報課の福沢誠さん、伊那青年会議所理事長の小椋文成さんがそれぞれの立場で藻谷さんに質問をする形でセミナーが行われました。

第２部、第３部を通じ、地域の活性化のための様々な知恵やヒントを得ることができました。



この経営フォーラムは今年で７回目ですが、これからも内容を充実させ、全国からの参加者も増やしていきたいとのことです。来年の開催も楽しみです。


(第３部で進行する鬼澤さんと、丁々発止と回答する藻谷さんです。)


(緊張しながらも、藻谷さんに鋭い質問を投げかけていた若手代表の皆様です。)



夜には、伊那市高遠町の長藤(おさふじ)支部で、役員の皆様によるミニ集会を開催して頂きました。

全員の自己紹介の後、私から、この二年間の活動や、９月３日のフォーラムで発表した国家像などについて説明をしました。

続いて行われた懇談会では、

●鳥獣被害対策をしっかりとして欲しい。

●水田を活用して、農地を守ってほしい。

●地域の防災のためにも、地域の日頃の声の掛け合いや、連絡網の整備が必要。

●子どものいる若い世代の人たちが伊那市の旧市街に移ってしまい、子どもが少なくなっていることが悩み。

●三義地区では、ｉ ターンで入ってきた若い人たちが地域の行事の担い手になっている事例もある。

●既存施設を改修してケアハウスをつくり、高齢者が共同で暮らせる施設にしたらどうか。

など、様々なご意見が出され、私も考え方を述べさせていただき、とても充実した会となりました。

これからも、高遠町の他地域でも、ミニ集会を開催していく予定です。


(充実した会となり、２時間があっという間に過ぎてしまいました。お忙しい中、ご参加いただいた皆様に、心から感謝申し上げます。)