本日(12/15)は、自由民主党本部で開催された党改革委員会に出席しました。

今日の議題は、「過去の党改革提言の懸賞について」です。自民党では、これまで党改革実行本部や党再生会議、政権構想会議などの場で数次にわたり党の改革について議論され、いくつもの提言が出されています。

本日は、それらを１６分野に整理してまとめたものをたたき台にして意見交換が行われました。

私は、「自由民主党が反省しなければならないのは、これまで、ややもすれば省庁縦割りで政策決定がなされ、省庁横断的、長期的視点に欠けた面があるのではないかということである。社会保障の構造改革も含め、国の形を変えるグランドデザインを描くことが必要だ。」との趣旨で意見をのべさせて頂きました。


(党・政治制度改革実行本部の細田博之本部長、塩崎恭久党改革委員長の下で会議が行われました。)

 

午後には、「磁気浮上式鉄道に関する特別委員会」に出席しました。

今日は、本日発表になった「交通政策審議会中央新幹線小委員会の中間とりまとめについて」報告を受け、質疑が行われました。(中間とりまとめの概要については、リニア中間とりまとめをご覧ください。)


(特別委員会の古屋圭司会長から最初にご挨拶がありました。)

この中間とりまとめは、今後１月中旬まで約１カ月にわたってパブリックコメントの受付を行い、春を目途に採取答申がまとめられる予定とのことです。

私は、名古屋大阪間について、国の負担やファンドの組成などで資金を確保し、２０２７年に東京・大阪間の全線開通を目指すべきではないかと主張するとともに、駅のアクセス圏拡大や費用負担についてどのように調整するのかなどについて質問をしました。

JR東海としては、「誰かが資金を出す場合、資金を出して口は出さないということはありえないので、名古屋大阪間も自力でやりたい、また、駅の設置場所や費用負担については、関係自治体などと、じっくり話し合いながら進めていきたい」との回答を得ました。

この中間とりまとめのなかでも、リニア中央新幹線は、「我が国の国土構造を大幅に変革するとともに、国際競争力を大きく向上させる好機をもたらすことが期待される。」との記述がある通り、国家成長戦略の一つの柱となる事業です。ぜひとも東京大阪間の全線を早期に開通させたいものです。