本日(7/6)は、日頃からご支援いただいている企業の皆様にお話を伺ってきました。業種ごとに抱える課題は多様であり、現場の状況をお聞きすることの大切さを感じました。

 

株式会社アクティブは、人材派遣業を中核としている会社です。リーマンショック以来、日系ブラジル人を含め、各企業における派遣社員の削減がすすめられてきたとのこと。

「これから景気の回復が進めば、その需要も増えるが、政府の進める製造業派遣の禁止措置が一気になされると、これまでなら雇用を増やした企業が、新たな人材を採用できなくなる可能性が大きい。

また、現在派遣で働いている人全員が正社員としての採用を望んでいるのではなく、派遣社員という働き方を選んでいる人も多い。

民主党政権になって産業振興策や企業支援などが削減される中で、最低賃金の引き上げなどが行われれば、地方の中小企業は経営が成り立たなくなる恐れがある。」とのお話を頂きました。

やはり、地域の振興を図り、企業を元気にしていくことが、まず先決であり、「労働者の権利」ばかりを主張しては、むしろ失業者を増やしてしまうのではないかという懸念を感じました。

さらに、アクティブでは、新規事業分野として、太陽光パネルやLED照明など、環境関連機器の販売などに力を入れているそうです。新しい時代に積極的に対応しようという姿勢は素晴らしいと思います。


(中央が伊藤誠代表取締役、左が小山良太朗営業部長です。お忙しい中、お話を聞かせていただき、ありがとうございました。)

 

日本農産種苗株式会社は、農産物の種子等を扱っておられます。会社の業績は、他の業種と異なり、リーマンショックなどの金融環境よりも、異常気象による長雨など、天候に左右される比率が高いとのことでした。

今後、地球温暖化が進めば、いわゆる「適地適作」の条件も変わってきます。今後は、そうした変化にも対応していかなければ、とのお話でした。

農業・食糧問題は、今世紀最大の一つです。是非とも長期的な視点に立って貢献をいただきたいと感じました。


(右が社長の有賀ひとみさん。左は社長のお母さまで監査役を務める有賀美代志さんです。)