本日(5/28)は、自由民主党本部で開催された「磁気浮上式鉄道に関する特別委員会」に出席してまいりました。

まず、委員長の古谷圭司先生よりご挨拶があり、引き続き、国土交通省鉄道局の玉木良知次長とJR東海の金子慎常務から現状についての報告がありました。


(冒頭挨拶をされる古谷委員長)

 
配布資料をPDFファイルにしましたので、詳細については、以下の資料をご参照ください。

資料１　中央新幹線の進捗状況について(国土交通省鉄道局)　
(左クリックでうまく開けないときは、右クリックでpdfファイルを保存してからご覧ください。)

資料２　超伝導リニアによる中央新幹線の実現について(JR東海)

 



現在、交通政策審議会の中に設置された中央新幹線小委員会において審議が行われているところであり、すでに３回委員会が開催されました。今後中間とりまとめまで、あと６回の委員会が予定されていますが、期限は設けられていないため、いつ最終答申が出されるかは確定していないとのことです。

そのほか、本日明らかになったことは、

●交通政策審議会は、６月以降、長野県も含めた沿線自治体からのヒアリングを行う。

●ルートの方向性については、中央新幹線小委員会の中間とりまとめの中で打ち出される予定。

●JR東海としては、最短ルート、１県１駅を前提として、東京名古屋間２０２７年(平成３９年)開業、名古屋大阪間２０４５年(平成５７年)開業を計画している。

●着工から完成までに１０年以上の期間を要する。余裕をみて１３年とすると、JR東海としては、できれば、２０１４年(平成２６年)に着工したい。

●環境アセスには２年半から３年かかるため、２０１１年(平成２３年)には、建設の指示がでることが望ましい。

●その場合、交通政策審議会の結論は、年内か来年の早い時期に出す必要があるが、時間的には厳しい。

●中間駅の建設費用は、JR東海としては地域の負担を前提としているが、今後、自治体との話し合いを行う。国は、その交渉の状況を見守るというスタンス。現状の国の予算を前提とすれば、国が駅の建設費用を出すことは困難。

私からは、子ども手当の見直しなどにより財源を生み出し、国も財政支出を行って駅の建設支援や名古屋大阪間の早期完成に向けて努力すべきではないか、と主張しましたが、国土交通省としては、「現在の予算規模を前提とすると国の負担は無理」との回答しか得られませんでした。

政府として、リニアが国の形を変える国家プロジェクトであるという認識が薄く、JR東海にまかせておけば良い、と考えているようです。

改めて、交通政策審議会中央新幹線小委員会には、大局的な視野から十分な検討をすすめていって頂きたいと思います。