２月１４日は、午後２時から「ブロックチェーン推進議員連盟 総会」に出席しました。

本日は、Animoca Brands 株式会社の谷 元樹 社長より「Welcome to Web3.0　日本のＩＰを世界へ、日本をWeb3.0へ」と題したお話を伺い、質疑を行いました。

Web2.0が、これまでのGAFAやNETFLIXなどが支配する閉じられた環境であるのに対し、Web3.0は、NFTやブロックチェーン、Defi（分散型金融）などを活用した、分散・自立した世界を指しています。

例えば、これまで映像作品（知的財産）の放映権がAmazon PrimeやNETFLIXに売られると、以降の利益はそれらの企業のものになりますが、Web3.0の世界では、NFT技術により、著作者が視聴者に視聴する権利を直接販売することができるなど、知的財産をもつものが保護されるようになります。

さらに、美術作品のデジタルデータを数を限定してNFTをつけて販売すれば、価値が上がる他、転売される度に、転売価格の一定比率が著作者に入る仕組みを設けることが出来ます。アニメや楽曲など、日本のオリジナルコンテンツが守られ、アーティストが活動しやすい社会をつくるためにも、重要なインフラであると感じました。

午後４時からは「孤独・孤立対策特命委員会」に出席しました。

本日は、一般社団法人RCFの藤沢 烈代表理事から「アウトリーチ支援とコミュニティ支援の必要性～災害復興と孤独孤立の取り組みから～」と題したお話を、公益財団法人ひょうごコミュニティ財団の実吉威代表理事から「孤独・孤立に取り組むNPO・地域社会の力をどう高めるか」と題したお話をそれぞれ伺い、質疑を行いました。

藤沢代表のお話からは、復興支援において、人とのつながりを再構築することが重要であり、県、市、社協、市民団体など、官民連携の取り組みが重要であることなどを学びました。

実吉代表のお話からは、地域で活動する団体をサポートする中間支援のあり方について、中小規模の団体への支援も重要であること、複合的な分野で活動する団体も大切であり、縦割りでの支援は望ましくないこと、助成金だけでなく寄付や会員の拡大により財政力を強化することが必要であることなどを学びました。

午後５時からは「安全保障調査会 勉強会」に出席しました。

本日は、はじめに防衛省から「小松基地所属Ｆ－１５戦闘機の航跡消失（墜落）」についての説明を受けました。

つぎに、笹川平和財団上席研究員の渡部恒雄先生から「専守防衛、いわゆる『敵基地攻撃能力』の考え方」と題したご講演を、慶應義塾大学教授の神保謙先生から「いわゆる『敵基地攻撃能力』について」と題したご講演をそれぞれご講演いただき、質疑を行いました。

日本が反撃力を持つことは、専守防衛の範囲内であり、その姿勢を見せることは、戦略的コミュニケーションを通じた抑止力となること、日米を基軸に、各国との連携を強化することも重要であることなどを学びました。


ブロックチェーン推進議員連盟 総会の様子です。


孤独・孤立対策特命委員会での坂本哲志委員長のご挨拶です。


安全保障調査会 勉強会で笹川平和財団上席研究員の渡部恒雄先生からお話を伺っているところです。