４月２０日は、午前１０時から「政調審議会」、午後１時半からは「総務会」、午後４時からは「与党政策責任者会議」に内閣府副大臣の立場で出席し、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の変更箇所についての説明を行いました。

主な変更点は、
１．緊急事態措置を実施すべき区域を７都府県から全都道府県に拡大すること

２．緊急事態宣言の下、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある中で、人々が連帯、一致団結し、見えざる敵との戦いという困難を克服しなければならないことを踏まえ、これまで「生活に困っている世帯に対し３０万円の給付を行う」としていたものを、「一律に、一人当たり１０万円の給付を行う」と改めたこと

３．給付金の給付対象が従前に比べて広がることに伴い、財政支出を３９．５兆円から４８．４兆円に、事業規模を１０８．２兆円から１１７．１兆円に見直したこと

の３点です。

それぞれの会議においてご審議を頂いた後にご了承を頂きました。

その後、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」は、夕刻の閣議で決定されました。


(政務調査会での審議の様子です。)


(私から緊急経済対策の変更点について説明をしているところです。)


(総務会で説明を行っているところです。)


(与党政策責任者会議で説明をしているところです。)


(緊急経済対策の表紙です。クリックすると全文をＰＤＦファイルでご覧いただけます。)