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衆議院経済産業委員会で答弁、衆議院本会議に出席、衆議院厚生労働委員会で答弁、未来投資会議に出席

2020年4月3日 金曜日

4月3日は、午前10時に全国銀行協会の高島誠前会長(三井住友銀行頭取)と三毛兼承新会長(三菱UFJ銀行頭取)が金融庁副大臣にご挨拶にお見えになりました。

私からは、現在の厳しい経済状況を踏まえ、企業や個人事業主の皆様の経営をお支え頂くことと、来るべき経済復活に向けて、デジタル化をはじめとする経済の体質改善や構造改革にもお力を頂くことをお願いし、お二人の今後益々のご活躍をお祈りしてご挨拶を申し上げました。


午後12時5分からは「衆議院経済産業委員会」に内閣府副大臣の立場で出席し、新型コロナウイルス関連の個人支援の仕組みに関する足立康史委員の質問に答弁をしました。


午後1時からは「衆議院本会議」に出席しました。

本日は、「特定高度情報通信法」と「特定デジタルプラットフォーム法」についての趣旨説明と質疑が行われました。


午後3時半からは「衆議院厚生労働委員会」に内閣府副大臣の立場で出席し、緊急事態宣言が出た際にホテルなどを臨時の医療施設として使用することに関する稲富修二委員の質問に答弁をしました。


午後5時15分からは、首相官邸で開催された「未来投資会議」に出席しました。

会議では、新型コロナウイルス感染症に関する対策の具体化、いわゆる6G(ビヨンド5G)の推進、オープン・イノベーションの推進、学校現場におけるオーダーメイド型教育(ギガ・スクール)、及び雇用を守るために期待される人材像と育成について議論が行われました。

会議の最後に、安倍総理は、本日の議論を踏まえ、次のように発言されました。

「本日は、まず、新型コロナウイルス感染症に関する経済政策について議論しました。

感染拡大により、世界全体で経済活動が縮小し、我が国経済にも甚大な影響を及ぼしています。中小・小規模事業者の皆様には、日本公庫の融資制度を利用いただいているところですが、窓口が混雑し、融資決定まで時間を要するという声を伺いました。このため、来週決定する緊急経済対策で史上初めて、身近な地方銀行、信用金庫、信用組合といった民間金融機関で日本公庫と同一の実質無利子・無担保、最大5年間元本返済据置きの融資を受けることができるようにします。

あわせて、集中ヒアリングにおいては、借入れをしても返済の目途が立たないため、借入れをできず、事業を継続できなくなるといった声をお伺いしました。厳しい状況にある中堅、そして中小・小規模事業者に対し、事業を持続することを目的として、史上初の給付金措置を創設します。

次に、将来に向けた技術開発の議論を行いました。2030年頃に導入されるビヨンド5Gを見据えた国際共同研究を推進し、グローバルな官民連携の体制を整備していきます。また、企業連携によるイノベーションを成功させるため、スタートアップ企業が大企業から一方的な契約上の取決めを、求められたりしないよう、問題事例とその具体的改善の方向や独占禁止法の考え方を整理した、ガイドラインを作成します。

さらに、デジタル技術を活用した遠隔教育などについて、議論をしました。学校現場では、一人1台端末の前倒し実現を図るとともに、AIの活用で一人一人の生徒に応じた学びが可能となることを踏まえ、特定の科目の授業時間を柔軟に増減できるよう検討を進めます。

新型コロナウイルス感染症が拡大する現状において、テレワークなどの遠隔対応は、国民生活の維持の観点から、喫緊の課題です。
特に、患者の方々のみならず、医師・看護師の皆様を、院内感染リスクから守るためにも、この機にオンライン診療を積極的に活用することが重要であり、規制改革推進会議において早期に結論を得る考えです。

西村経済再生担当大臣を中心に、関係省庁が連携し、本年夏の成長戦略実行計画の策定に向けて、具体的な検討を進めていただくようにお願いします。」


(懇談の後で、全国銀行協会の高島誠前会長(右)と三毛兼承新会長と記念撮影をさせて頂きました。)


(衆議院経済産業委員会で足立康史委員の質問に答弁をしているところです。)


(衆議院本会議の議事日程です。)


(衆議院厚生労働委員会で稲富修二委員の質問に答弁をしているところです。)


(未来投資会議の最後に安倍総理が発言されているところです。)


(右側が、ご意見を頂いた民間議員の皆様です。)


(未来投資会議で、私は神田憲次大臣政務官と共に入り口近くに着席しました。)