４月１５日は、午前７時半から「第６回選択する未来２．０懇談会」に出席しました。

本日も、内閣府以外のメンバーの皆様はオンラインで参加されました。

本日は、一橋大学経済研究所特任教授の深尾京司先生から「生産性低迷の原因と向上策」をテーマに、一橋大学経済研究所教授の森口千晶先生から「比較経済史にみる日本の格差　日本は「格差社会」になったのか」をテーマに、それぞれお話を伺いました。

お二人の先生のお話から、日本の抱える課題についての理解を深めることが出来ました。


午前９時からは「衆議院内閣委員会」に出席しました。

本日は、「独禁法特例法案」についての質疑が行われました。私は、中島克仁委員の新型コロナウイルス感染症対策に関する質問に答弁をしました。

昼過ぎには、質疑終局の後に討論を経て採決が行われ、法案は賛成多数で可決されました。


午後５時半からは、「経済財政諮問会議」が開催されました。

本日の会議は、テレビ会議方式で行われ、安倍総理、菅官房長官、西村大臣は首相官邸で、その他のメンバーはオンラインで参加されました。私は、有識者議員である竹森俊平先生、神田憲次大臣政務官と共に内閣府で出席しました。

会議では、緊急経済対策の効果及びデジタル・ニューディールの全国展開について議論が行われました。

安倍総理は、本日の議論を踏まえ、次のように発言されました。

「本日はまず、緊急経済対策について御議論いただきました。

本経済対策は、国民の命と健康、そして生活を守り抜いていくということを最重視して策定したものでありますが、本日報告された試算によれば、実質ＧＤＰ（国内総生産）を３．８％押し上げる効果があるなど、経済の下支えにも大きく資するものであります。

特に雇用を守ることは、経済における政治の最大の責任であります。雇用されている方々については、雇用調整助成金制度を大幅拡充して、休職中の賃金保障を国費によって最大９割まで正規・非正規を問わず行います。

さらに、甚大な影響を受けて収入が減少した御家庭には３０万円の給付金、また、８０万円までの返済免除特約付の緊急小口資金などの御利用も可能であります。

また厳しい状況にある中小・小規模事業者の皆さんには、これに加えて、税・社会保険料の支払猶予や、実質無利子・無担保、５年間、元本返済・据置きの融資制度を御利用いただき、さらに、フリーランスを含めた個人事業主の方には１００万円、そして中堅・中小企業の方には２００万円の現金給付を行います。

政府としては、必要とされている方々に一刻も早く支援をお届けすることができるよう、補正予算をできるだけ早く国会にお諮りした上で速やかに実行に移してまいります。

そして、現在私たちは、大変厳しく困難な日々を送っているわけでありますが、このピンチを未来に向けた社会変革の契機としていかなければなりません。本日もこうした観点から、デジタル・ニューディールの全国展開について議論を行いました。

北村地方創生担当大臣におかれては、総務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣など関係閣僚と密接に連携し、強力に取組を加速させていただきたいと思います。特に地方大学におけるＳＴＥＡＭ人材の育成は、東京一極集中を是正し活力ある地域づくりを進めていく上においては不可欠であります。文部科学大臣及び総務大臣におかれては、大胆な改革に取り組んでいただきたいと思います。」


(選択する未来２．０懇談会の様子です。)


(衆議院内閣委員会で答弁をしているところです。)


(独禁法特例法案の起立採決が行われたところです。)


(可決後に、西村康稔大臣と共に御礼のご挨拶をしました。)


(衆議院内閣委員会の議事日程です。)


(内閣府の会議室で経済財政諮問会議に出席しました。)