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農業基本政策検討委員会に出席、参議院財政金融委員会で答弁、社会的事業推進特別委員会、新型コロナウイルス関連肺炎対策本部、経済財政諮問会議に出席

2020年3月10日 火曜日

3月10日は、午前8時から「農業基本政策検討委員会」に出席しました。

本日は、農水省より「食料・農業・農村基本計画の見直しについて」の説明を受け、質疑を行いました。

引き続き開催された農林部会合同会議では、「新型コロナウイルスに関する農林水産省関連の影響について」の報告が行われました。


午前10時からは、「参議院財政金融委員会」に出席し、新型コロナウイルスの経済への影響についての質問に答弁をしました。


正午からは、「社会的事業推進特別委員会」に出席しました。

本日は、日本経済団体連合会の長谷川知子SDGs本部長から「Society5.0 for SDGs ~経団連による社会的事業の推進~」、住友化学株式会社の福田加奈子CSR推進部長より「住友化学グループのサステナビリティ推進の取り組み」、アクセンチュア株式会社福島イノベーションセンターの中村彰二朗センター長から「Society5.0を実現する市民主導によるデジタルイノベーション」についてのお話を伺い、質疑を行いました。

特に、福島におけるスマートシティの取り組みは、全国のモデルとなる好事例であると感じました。


午後1時からは、「参議院財政金融委員会」の午後の審議に出席しました。


午後3時15分過ぎからは、「新型コロナウイルス関連肺炎対策本部」に遅れて出席しました。

本日は、内閣官房、厚生労働省、外務省より「新型コロナウイルスに関する対応状況等について」の説明を受け、質疑が行われました。


午後5時40分過ぎからは、首相官邸で開催された「経済財政諮問会議」に出席しました。

本日の会議では、金融政策、物価等に関する集中審議及び少子化対策、女性活躍、働き方改革2.0の一体的推進について議論が行われました。

安倍総理からは、本日の議論を踏まえ、次のような発言がありました。

「本日は、まず、金融政策、物価に関する集中審議を行いました。
新型コロナウイルス感染症が、世界的に広がりを見せる中で、我が国経済にも相当の影響をもたらしています。まずは、国内感染の拡大防止こそが経済面のマイナスも最小限にするとの認識に立って、あらゆる手を尽くしてまいります。

その上で、当面は感染拡大の防止に加え、雇用の維持と事業の継続を最優先に取り組むことが重要であり、先ほど、第2弾となる緊急対応策を決定したところです。

感染防止対策の徹底や無利子・無担保の思い切った資金繰り支援、新たな助成制度による休暇取得支援や雇用調整助成金の大幅な拡充などの対策を、直ちに実施してまいります。

併せて、経済の下押しリスクに備えて策定した26兆円の総合経済対策を速やかに実行することで、経済を下支えしてまいります。今後も、内外の経済の動向や国民生活への影響についてしっかり見極め、時宜を逸することなく、必要かつ十分な経済財政政策を躊躇(ちゅうちょ)なく行ってまいります。

西村経済財政政策担当大臣におかれては、関係大臣と連携しつつ、しっかりと対応を行い、マクロ経済運営に万全を期していただきたいと思います。

次に、少子化対策、女性活躍、働き方改革について、議論を行いました。
これらの政策課題の克服は、いずれも、経済社会の明るい未来づくりにとって不可欠であり、これまで安倍内閣として、力を入れて取り組んできたところです。特に、少子化は、昨年の出生数が86万人にとどまるなど、厳しい状況にあります。

本日の御提案のように、これらを三位一体で取り組んでいくことは、より効果的であり、衛藤大臣、橋本大臣、加藤大臣におかれては、連携を取り合いながら、取組を強力に推進していただきたいと思います。」


(農業基本政策検討委員会での小野寺五典委員長のご挨拶です。)


(参議院財政金融委員会で、内閣府副大臣の立場で答弁をしているところです。)


(麻生太郎財務大臣が答弁されているところです。)


(参議院財政金融委員会の議事日程です。)


(社会的事業推進特別委員会での伊藤達也委員長のご挨拶です。その右が講演をされた3名の皆様です。)


(感染リスク低減のため教室方式で行われた新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の様子です。)


(経済財政諮問会議で安倍総理が発言されているところです。)


(総理が言及された、緊急対応策第2弾のポイントです。)


(緊急対策第2弾の規模です。)