４月１６日は、午前８時から「外交部会・財務金融部会・外交・経済連携本部　合同会議」に出席しました。

本日は、ＡＩＩＢ構想についてのヒアリングの第２回目として、拓殖大学総長の渡辺利夫先生を講師にお迎えし、お話をお聞きしました。

「中国の成長パターンは通常の市場経済国家と異なり、ＧＤＰの４８％を固定資本形成（投資）が占めている。（アメリカは１６％、日本は２２％）」

「中国の市場経済化、改革開放は２００１年のＷＴＯ加盟で終わり、その後は国家資本主義に変質した。」

「中央政府が管轄する独占的企業群（央企）１１２社が資源、エネルギー、通信、鉄道、金融を握っており、傘下に２万２０００社の企業を抱えている。そして、地方政府がもう一つの主体で、多くの企業を傘下に抱えている。」

「所得分配が不平等なため家計支出が低い。したがってＧＤＰに占める家計消費の割合が３６％と低い。（アメリカは６９％、日本は５９％）」

「過剰投資、過剰生産により投資効率は下がっており、このままでは持続的発展は望めないため、４兆ドルの外貨準備を原資に、ＡＩＩＢやシルクロード計画を打ち出し、アジアの巨大インフラ需要に応え、中国の影響圏を拡大しようとしている。」

など、中国の現状や戦略について分かりやすい解説を頂きました。


午前９時からは、「住宅土地・都市政策調査会　中古住宅市場活性化小委員会」に出席しました。

本日は、中古住宅市場の活性化に向けた論点整理と主な課題・提言事項（案）について、国土交通省より説明を受け、意見交換を行いました。

私からは、地方創生の観点からも、地方自治体と連携し、Ｉターン・Ｕターン・Ｊターンをサポートできるような空き家情報のデータベースを作るべきであること、高齢者の老後の生活を支えるリバースモーゲージで土地だけでなく家屋も資産評価され、金融機関からより多くの資金が借りられるようにするために、長期的な視点からの家屋の資産価値評価が出来るようにすべきであること、の２点について意見を申し上げました。

出席された多くの先生方からも様々なご意見が出され、最終の提言のとりまとめについては委員長に一任することが了承されました。


午後１時からは、約２時間にわたり、「衆議院本会議」が開催されました。

本日は、「都市農業振興基本法」の採決が行われ可決された他、「電気事業法等改正案」の趣旨説明が経済産業大臣から行われ、引き続き、各党の代表による質疑が行われました。

「電気事業法等改正案」は、電力システム改革の第３弾である発送電の法的分離を定めるとともに、ガスシステム改革、熱供給システム改革も含めた法案となっています。

日本のエネルギー供給の在り方を大きく変える重要な法案であり、充実した審議と早期の成立が望まれます。


(外交・経済連携本部長の衛藤征士郎先生からのご挨拶です。衛藤先生の左が渡辺利夫先生です。)


(「住宅土地・都市政策調査会　中古住宅市場活性化小委員会」の様子です。)