４月１４日は、午前８時から「農業基本政策検討ＰＴ」に出席しました。

本日は、農林省より、「２６年産米の価格下落への対応」と「米の安定取引研究報告書」について説明を受け、引き続き、ＪＡ全中とＪＡ全農より「２７年産米概算金に関するＪＡグループの検討状況、飼料用米の取り組状況」についてのお話をお聞きし、質疑が行われました。

概算金の水準については、過去の価格水準を参考に大口需要家との交渉なども踏まえて決定していくこと、全国で飼料用米の目標である６０万トンの生産を確保すること、気象条件により生産余剰が出た場合に、基金事業を活用して市場隔離を行うことなどの方針が確認されました。

昨年のような米価水準の大幅下落を招かないよう、関係者が一致協力していかなければならないことを強く感じました。


午前１０時半からは、「多様な働き方を支援する勉強会」に出席しました。

本日は、株式会社ニッチモの海老原嗣生代表取締役を講師にお迎えし、「欧米との比較で考える日本型雇用の特質　～４つの問題はなぜ生まれたか～」と題したご講演を頂きました。

「欧米は、エリートとノンエリートがはっきり分かれた社会であり、ノンエリートの高齢者は安い賃金の熟練者として働き続け、結果として若者の雇用を圧迫している。」

「日本は、誰もがトップへを目指す構造であり、高齢者は給料が高く、実務能力が低くなり、定年で退職する。若者は低い給料で養成が可能なため、企業は未経験の新卒を一括採用し、若年者の失業率は低い。」

「日本型雇用が生み出す４つの問題は、若年者を幹部候補という名で長時間労働させること、出産女子が出世の階段から外れること、働かないのに高給な管理職の存在、階段から一度外れると、一生非正規雇用で低給与となること」

「欧米で男女共同参画が可能なのは、エリート同士の結婚では超高給のため家事・育児をアウトソーシングすることができるためであり、多数のノンエリート層は、休んでも昇進差が生まれず、同職・同給での復職が可能であり、男性も女性も育休取得が可能なためである」

など、示唆に富むお話を伺いました。日本型雇用の良さを失わずに、欧米型の良さをどう取り入れていくか、検討していく必要性を感じました。


正午からは、「４月２８日を主権回復記念日にする議員連盟　総会」に出席しました。

１９５２年４月２８日は、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本が主権を回復、国際社会に復帰した、まさに日本の独立記念日とすべき日です。

本日は、「戦後の占領政策や憲法制定の経緯、サンフランシスコ講和条約の意義などについて、中学・高校の教科書にきちんとした記載をすべきである」、「祝日とすべきか否かについての国民的議論を通じて、４月２８日の意味を広く考える機会とするべきである」など、様々な観点から意見が出されました。

午後１時から午後３時１０分過ぎまでは「衆議院本会議」が開催されました。

本日は、参議院で修正された「在外公館法」についての同意が決定され、引き続き、「独法改革推進法」、「商工中金法・中小企業信用保険法」、「緑の気候基金拠出措置法」、「日本政策投資銀行法」についての採決が行われました。

さらに、「国民健康保険法」の趣旨説明と各党議員による質疑が行われました。


午後４時からは、「普及事業推進議員懇談会総会」に出席し、事務局長として司会進行を行いました。

本日は、先の衆議院総選挙の際に前会長の宮路和明先生が御勇退されたことを踏まえ、事務局として宮越光寛先生を新会長に、野村哲郎先生を新幹事長とする新たな役員体制を提案し、承認をされました。

引き続き、新会長の宮越光寛先生、前会長の宮路和明先生からご挨拶を頂き、議事に入りました。

本日は、農林水産省から平成２７年度の共同農業普及事業と林業普及指導事業の状況を報告頂くとともに、団体の皆様から農業普及指導関係団体と林業普及指導関係団体の活動状況についてお聞きし、意見交換を行いました。

普及事業は、農林業の収益構造の改善による所得増加の原動力であり、地方創生の観点からも普及員の皆様の益々の活躍が必要です。これからも議員連盟としてしっかり応援をしてまいります。


(農業基本政策検討ＰＴ座長の宮越光寛先生からのご挨拶です。)


(「多様な働き方を支援する勉強会」の様子です。左端が本日の講師の海老原嗣生代表取締役です。)


(「４月２８日を主権回復記念日にする議員連盟総会」での野田毅会長からのご挨拶です。)


(衆議院本会議の議事日程です。)


(普及事業推進議員懇談会の新会長に就任された宮越光寛先生のご挨拶です。左は、前会長の宮路和明先生です。)