本日(4/21)は、伊那市で開催された「税理士による宮下一郎後援会」の総会に出席しました。

会の冒頭に、私から近況報告や震災の影響、今後の政局の見通しなどについてお話をさせて頂きました。

引き続き行われた総会では、これまでお支え頂いた坂井武司会長が相談役となり、新たに上野山　登先生が新会長となる新たな役員体制が承認された他、今年度の活動方針などについて決定を頂きました。

懇親会では、全員の先生からご発言を頂き、自民党や私の政治活動、政策課題などについて貴重なご意見を伺うことができました。

これからも、中小企業や農業者、商店主の皆さま方のご意見や現状を知る先生方のご指導を頂きながら、地に足のついた活動をしていきたいと思います。


(「被災地を復興するためにも、先生方のお力を頂きながら、地域を活性化していくことが必要であると考えます。」とご挨拶をさせて頂きました。)

 

その後上京し、午後4時から党本部で開催された「磁気浮上式鉄道に関する特別委員会」に出席しました。

議題は、本日出された交通政策審議会中央新幹線小委員会最終報告についてです。

今回の最終報告では、東日本大震災の発生を受けて、「大動脈の二重系化の重要性がさらに高まっている」ことや、「超伝導リニア方式は、脱線を物理的に阻止できる構造」のため、地震に対する安全度が高いことなどが記されています。

整備計画については、南アルプスを通って東京・大阪を結び、時速505キロメートルを最高速度とすることなどが報告されました。

また、「駅の位置は、建設主体(JR東海)が案を示して沿線地域と調整することが適当であるが、国は必要と認められる場合は両社の調整を支援すべき。そのうえで、建設主体は、各駅の具体的な建設費用等を精査し、かつ沿線自治体が駅周辺整備を担うことも勘案しながら、駅の建設費用負担について自らの考え方を示すべき。仮に関係者間で合意が得られない場合、合理的な負担のあり方について、その検討への国のかかわり方を含めて調整されることが望まれる。」とされています。

さらに、「中央新幹線の整備は、既存の各沿線地域の交通体系にも大きな影響を与えることから、国、建設主体及び営業主体、沿線自治体並びに沿線交通事業者等による検討の場において、駅アクセス圏の拡大方策も含め、中央新幹線の整備効果を最大限に波及させる方策を検討すべき。」となっています。

今後は、パブリックコメントの手続きを経て五月の連休明けにも最終答申が出される見込みであり、営業主体、建設主体の指名、整備計画の決定の後、国が建設を指示、その後、環境影響評価、工事実施計画の申請・認可という流れになります。

本日の最終報告はリニア実現への大きな一歩ですが、駅の設置やその費用負担、地域交通体系の改革など、具体的に取り組まなければならない課題も控えています。国全体や伊那谷の未来に大きなインパクトを与える事業ですので、皆で知恵を出し合ってより良いプランをつくることが重要です。私も私の立場でその実現に向けてさらに努力していく覚悟です。