１０月１４日は、午前８時から「中小企業・小規模事業者政策調査会 中小企業金融のあり方検討小委員会」に出席しました。
本日は、信用保証制度の見直しに向けた政府の検討状況を中小企業庁から聴取し、意見交換を行いました。地域金融機関と信用保証協会が相互に補完しながら企業の創業・発展・再生を支援していくことがさらに重要になっていることを感じました。
午前１０時半からは、「全国山村振興連盟理事会」に理事の立場で出席しました。
本日は、「平成２９年度山村振興関連予算・施策に関する要望（案）」、「決議（案）」、「顧問の委嘱に関する件」の３つの議案について審議を行い、最終的に意見を踏まえた取りまとめを会長に一任することが承認されました。
正午からは、「経済構造改革に関する特命委員会」に出席しました。
本日は、内閣府本府参与であるデフタ・パートナーズグループの原丈人（じょうじ）会長から、「公益資本主義による好循環社会の実現に向けた戦略」と題したご講演を頂きました。
原会長は、本年７月には、安倍総理に対し、「強靭な資本主義経済を再構築し国民の大多数が豊かな中間層となるための処方箋（公益資本主義：みずほの国の資本主義）」を提言されました。
１．社中分配（会社が上げた利益を、株主だけでなく、会社を支える社員、取引先、地域社会に還元・分配する仕組みをつくる）
２．中長期経営・投資を実現するため、四半期決済開示義務の廃止、中長期投資家への優遇策の導入、ヘッジファンドの動きによる価格変動リスクに対処するため国債などの金融資産の評価を時価評価から簿価に変更
３．起業家精神による改良・改善が可能となるよう、個人金融資産がベンチャー企業設立にむけられる税制などの制度の整備
４．ものづくり国家・ものづくりヘイブン実現のために、税制・会社法、会計基準・規制緩和・企業統治を見直す
５．上記実践のための内閣府委員会を設け実行計画を策定
を主な柱としており、これらについて具体的なお話を伺いました。
特に、アメリカ型資本主義による短期的な利益追求とゼロサムゲームによって、一部の富裕層と多くの貧困層がうまれ、中間層が失われると、健全な民主主義も維持できなくなる、それはすでに英国のＥＵ離脱の国民投票やアメリカ大統領選挙における世論動向などに表れている、との指摘は重要であると感じました。
「公益資本主義」は林英臣先生が掲げる国是の柱や伊那食品工業の塚越寛会長の経営理念にも通じるものです。私自身も、そうした新たな経済システム構築に向けて努力していきたいと思います。
(本日の配布資料については、講師プロフィールと関連記事、講演資料をご参照ください。)
午後１時４５分からは、議員会館に「南信北郵便局長会」の皆様がお見えになりました。私から、郵政事業の重要性についてお話をするとともに、最近の政策課題を中心に国政報告を申し上げました。
皆様からもご質問を頂き、私の考え方もお伝えすることができました。
さらに、郵便局ネットワークは地方創生の基盤であり、郵便局の皆様が様々な面でご活躍頂けるよう、応援団の一人として頑張ることをお誓いしました。
(中小企業金融のあり方検討小委員会での山口泰明小委員長からのご挨拶です。)
(全国山村振興連盟理事会において、理事としてのご挨拶を申し上げているところです。)
(経済構造改革に関する特命委員会の開始前に、記念撮影をしました。右から、奥野信亮先生、原丈人会長、下村博文先生、私です。)
(ご講演の冒頭にご挨拶されるデフタ・パートナーズグループの原丈人（じょうじ）会長です。)
(南信北郵便局長会の皆様に、近況報告を兼ねたご挨拶を申し上げているところです。)
(懇談会の最後に、南信北郵便局長会の皆様と記念撮影を行いました。)
