国土交通省からは、私が国土調査協会顧問として携わっている「地籍調査予算」の来年度概算要求の状況について説明を受けました。私からは、災害復旧・復興や社会資本整備に欠かすことの出来ない地籍整備の推進に資するための予算となるよう意見を申し上げました。

地籍調査費については、特別交付税措置があるため、都道府県と市町村の負担は各々実質５％ですが、全国の進捗率は令和５年度末で、まだ約５３％に留まっています。地籍調査の推進に向けて、是非、全国の皆様のご協力をお願いいたします。

また、農林水産省からは、「農地政策」「輸出戦略」「鳥獣被害対策」「食料安全保障」など重要事項に関する説明を受け、質疑や意見交換を行いました。