１月２６日は、午前８時から「日本Well-being計画推進特命委員会」に出席しました。

本日は、日本版Well-being Initiative 円卓会議の岡島悦子議長と篠田真貴子副議長から「産官学連携でWell-beingを高めるには」と題したお話を、日本青年会議所経済グループウェルビーイング経営委員会の小杉龍平委員長、中本泰一郎副委員長、藤木幸大副委員長から「ウェルビーイング経営の推進」と題したお話を伺い、質疑を行いました。

私からは、働く個人のWell-beingを高めるための３要素として掲げられた「働く楽しさ」「働く意義」「自己決定」を感じられる働き方の好事例を研究することが重要ではないか、さらに、企業にとってのステークホルダーである「顧客」「取引先」「株主」「社員」「地域」「将来世代」の内、特に重要なのが「取引先」との関係であり、取引先企業の発展も考えた取引を行う企業が評価される仕組みづくりを考えるべき、との意見を申し上げました。

午後１時からは「総合農林政策調査会・財務金融部会合同　日本産酒類振興ＰＴ」に出席しました。

本日は、国税庁と農林水産省から「日本産酒類振興のための関係省庁の予算及び取組み」について、文化庁から「日本酒、焼酎・泡盛等のユネスコ無形文遺産登録について」、それぞれ説明を受け、質疑を行いました。

午後３時からは「物流調査会」に出席しました。

本日は、公益社団法人日本ロジスティックシステム協会理事・ＪＩＬＳ総合研究所所長の北條英先生から「物流の現状と課題について」と題したお話を伺い、経済産業省から「物流危機とフィジカルインターネット」についての説明を受け、質疑を行いました。

私からは、海外ではＧＤＰ増加と物流費の増加が相関しているのに対し、日本では乖離している状況にある原因について北條先生に質問し、回答を頂きました。

日本では物流業者がサービスで荷物の運び込みや検品をおこなったり、多くの荷待ちの時間があること、コロナ感染症による物流の減少から安値競争が発生していることなど、複数の要因から厳しい経営環境にあります。

ものづくり企業の取引に対する下請けＧメンや公正取引委員会の調査を参考に、取引適正化の仕組みを構築することが必要ではないかと感じます。

午後４時からは「厚生労働部会」に、担当の政調会長代理の立場で出席しました。

本日は、厚生労働省から「子どもの一時保護の司法審査の運用上の論点について」と「子ども家庭福祉ソーシャルワーカー（仮称）の創設」についての説明を受けるとともに、牧原秀樹部会長から「児童福祉法改正にあたっての取り決め（案）」についての説明を頂き、これらを踏まえて意見交換が行われました。

私からは、司法審査の実効性について質問をするとともに、児童虐待の防止の観点から、新たな人材育成の過程で、実効性のあるファミリーサポートや虐待の加害者の更生などについての専門性を身に着けられるようにするべき、との意見を申し上げました。

本日は、主に、子ども家庭福祉ソーシャルワーカーの養成のあり方を中心に議論が行われ、本日出された議論を踏まえて「取り決め（案）」を修正し、金曜日に再び開催することとなりました。


日本Well-being計画推進特命委員会での下村博文顧問のご挨拶です。


リモートで参加された日本版Well-being Initiative 円卓会議の岡島悦子議長からお話を伺っているところです。


日本産酒類振興ＰＴでの森山裕座長のご挨拶です。


物流調査会での今村雅弘会長のご挨拶です。


厚生労働部会での牧原秀樹部会長のご挨拶です。