１１月１３日は、午前７時半から「中部直轄河川治水懇談会」に出席しました。

午前９時２０分からは、「衆議院外務委員会」において、日米貿易協定の影響試算やデジタル貿易協定の影響などについて、答弁を行いました。

午前１１時すぎからは、「石油増税反対総決起大会」に出席しました。

午前１１時半過からは、駒ケ根市立赤穂小学校、阿智村立清内路小学校、飯田市立川路小学校の皆さんが国会見学に来られ、ご挨拶をしました。

午後２時からは、「地すべり・がけ崩れ対策 都道府県協議会懇談会」に長野県代表世話人の立場で出席しました。

午後３時半には、上伊那の町村議会議長の皆様が内閣府副大臣室にお見えになり、地域活性化策などについて意見交換を行いました。

午後５時１５分からは、首相官邸で開催された「経済財政諮問会議」に出席しました。

会議終了時に、安倍総理から、以下の発言がありました。

「本日は、まず、消費税率引上げに伴う対応策の進捗状況について、報告がありました。これらは、税率引上げによる経済への影響を十二分に乗り越えるよう講じたものです。

国民の皆様にそのメリットが更に広がるよう、西村大臣におかれては、関係閣僚と連携し、広報活動を含め、引き続き着実に実施していただきたいと思います。

次に、地方行財政改革について、議論を行いました。

多くの自治体で人口減少に直面している中にあっても、住民に対する持続可能で利便性の高い地方行政サービスを確保していくことは、政府の重要課題であります。

そのためにも、本日の有識者議員の御提案にもあるように、公共サービスにおけるデジタル化や民間サービスの活用、広域化・集約化は、不可欠です。

高市大臣におかれては、関係閣僚と連携しつつ、積極的に前進させていただきたいと思います。

また、地方自治体における取組状況に差があることも指摘されましたが、全国レベルでの底上げを進めていく中においても、頑張って取り組んでいる自治体の努力への支援を進めていただくようにお願いいたします。

さらに、教育・科学技術政策について議論を行いました。Ｓｏｃｉｅｔｙ ５．０を実現する上では、学校教育の段階からＩＣＴ（情報通信技術）に親しみ、デジタル化に対応した人材を社会全体で育成していくことが、まずもって重要です。

萩生田大臣におかれては、竹本大臣や関係閣僚と連携しながら、この取組を大胆に加速していただきたいと思います。」


(中部直轄河川治水懇談会の開始前に、地元から出席された市町村長の皆様と記念撮影をしました。)


(伊那市の白鳥孝市長がご挨拶をされているところです。)


(駒ケ根市の杉本幸治市長からもご発言がありました。)


(出席議員の挨拶の際に、予算や定員の確保に向けて努力することをお誓いしてご挨拶を申し上げました。)


(衆議院外務委員会の様子です。)


(内閣府副大臣の立場で答弁をしているところです。)


(石油増税反対総決起集会の会場で、長野県石油政治連盟の皆様と記念撮影をしました。)


(全国石油商業組合連合会の森 洋 会長がご挨拶されているところです。)


(衆議院第一議員会館で駒ケ根市立赤穂小学校の皆さんにご挨拶をしているところです。)


(国会議事堂前駅の入り口近くで阿智村立清内路小学校の皆さんにご挨拶をしているところです。)


(衆議院第一議員会館の食堂で飯田市立川路小学校の皆さんにご挨拶をしているところです。)


(地すべり・がけ崩れ対策 都道府県協議会懇談会に長野県を代表して出席された長野県議会の荒井武志副議長と記念撮影をしました。)


(私からは、台風１９号による長野県内の被災地の復旧・復興にご尽力いただいている皆様に感謝を申し上げました。)


(長野県議会の荒井武志副議長からもご発言がありました。)


(上伊那の町村議会議長の皆様から大会決議を頂いた後に、懇談をしました。)


(経済財政諮問会議で安倍総理が発言されているところです。)


(右側の４名が、経済財政諮問会議の民間議員の皆様です。)