５月７日は、午後２時から「郵政事業に関する特命委員会・総務部会・財務金融部会 合同会議」に出席しました。

本日は、「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律案（議員立法）」についての法案審査が行われました。

この法律は、過疎地の郵便局を含めた全国の郵便局で金融・保険のユニバーサルサービスを提供するための基礎的費用については、拠出金と交付金の流れで日本郵便に交付し、この部分についての消費税負担を軽減することを実現するものです。

地方創生の観点からも郵便局ネットワークが果たす役割は益々重要になっていることからも、この法律を早期に成立させることが必要と考えます。


(郵政事業に関する特命委員会の細田博之委員長からのご挨拶です。)


(法律案の概要です。)


(法律案のイメージ図です。)