本日(4/30)は、午前中に日本禁煙友愛会伊那支部定期総会ならびに懇親会に顧問としてお招きを頂き、出席しました。

日本禁煙友愛会は１９５５年に伊那市出身の故小坂精尊氏が会員10人で創設し、現在長野県に５２支部、山梨県に２支部、東京に１支部を要する日本最大の禁煙団体です。

1998年、父が厚生大臣、私が大臣秘書官をしていた際に、WHO(世界保健機関)のブルントラント事務局長が来日されましたが、その時に日本禁煙友愛会の活動を紹介したところ、長年にわたる活動に対し、表彰をしたいとして、翌年、禁煙団体としてはじめてWHOの表彰を受けることとなりました。

たばこ税の引き上げにより今年10月からたばこの値上げが予定されており、これにより消費が20%ほど減少すると予測されています。国内たばこ農家の転作支援やたばこ販売店のサポートなどもしっかりと行わう必要がありますが、たばこの需要抑制事態は、医療費や火災による被害の減少などを通じて、財政に対しては税収の落ち込み以上のプラス効果をもたらすとも言われています。

禁煙友愛会の皆様には、会員の拡大や国民への啓蒙活動にさらにご尽力を頂きたいと思います。



午後には、行政書士会伊那支部の通常総会後の懇親会にお招きを頂きました。

行政書士の先生方は、官公庁への提出書類や権利義務に関する書類、事実証明に関する書類などの作成と代理業務を中心として、様々な相談業務を実施され、まさに町の法律相談窓口として大きなご貢献を頂いています。

行政書士の先生方は、都市部に多く、地方では減少傾向にあるそうです。現在、伊那谷では約200人、長野県全体で約1000人なのに対し、山梨県では300人、東京では5000人と、行政書士会の規模にも大きな格差があります。

今後、ADR制度の拡充などの司法制度改革の中で、行政書士の先生方の活躍される場面も増えてくるものと思います。また、高齢化社会の進展に伴い、成年後見人制度や相続の相談などのニーズもさらに高まるでしょう。

行政書士の先生方が活躍できる制度作りのために、政治の果たすべき役割も重要であることを感じた会でした。


(総会では、WHO表彰の経緯や禁煙運動の意義について考えを述べさせていただきました。)


(行政書士会の幹部の先生方と記念撮影。中央の女性が香山伊那支部長、その右が県の竹内会長です。)