本日、党本部において党改革実行本部の総会が行われ、党改革や国会改革、選挙制度改革や政党助成法の改革について、とりまとめに向けた議論が行われました。

その中で、もっとも多くの発言が行われたのが、候補者選定システムの見直しについて、特に世襲候補の制限についてでした。

私は以下のような趣旨で発言をさせていただきました。

「私も典型的な世襲議員だが、平成15年の一期目の選挙でも、いわゆる世襲候補の約半分は落選している。
必ずしも、鞄・看板・地盤があれば絶対有利というわけではない。さらに、現在の風潮では、世襲であることがむしろハンディーとなっている。

なお、選挙制度との関係で言えば、中選挙区制の時代には、世襲候補もその他の候補も現役の議員と伍して戦い、勝ち残ったものが追加公認されるなど、国政選挙を通じて、党所属議員の血の入れ替えが可能であったが、小選挙区制になった以上、公認候補を選定するプロセスで、開かれた厳正なスクリーニングが行われることが重要であると考える。

世襲であれば自動的にダメというのではなく、こうした仕組みを通じて、高い志のある最適な公認候補が選ばれることが最も重要である。」

また、総会では、自民党「特別職員制度」の導入が提案されました。これは、政治を志す人の中から公募により一定人数を選抜し、党の特別職員という身分を与えて生活基盤を保障し、その上で政策の勉強や地方での経験を積んでもらい、国政選挙や地方選挙の公認候補として支援していくというアイデアです。

こうした工夫も含め、自民党が国民に開かれた政党として、政治参加のチャンスを広げていくことが大切なことだと思います。

本日、午前8時より道路調査会が開催され、3月末に凍結された18路線の取り扱いや、今後の道路採択の在り方について議論が行われ、我々が「いのちの道」議員連盟で行ってきた報告もなされました。会の最後に、「直轄国道の凍結解除に対する決議」が採択されました。

その主な内容は、
１．凍結された18事業については、各地域からの声を十分に勘案し、関係地方公共団体からの意見を聞きながら、凍結解除が図られるよう、一刻も早く必要な手続きを行うこと。

２．その際、必要なコスト縮減を図るとともに、現在の3便益によるB/Cには、命の道の価値や地域経済の発展といった重要な要素が反映されていないため、道路の持つ多面的な効果を総合的に評価すること。

３．凍結解除される事業については、昨今の厳しい経済情勢への対応、整備効果の早期発現に向けて、凍結期間の影響が極力小さくなるよう、重点化・効率化を図りながら早期完成を図ること。

等です。

私からは、大臣に、「コスト縮減も重要だが、それによって本来必要な２車線の道路が1.5車線になってしまったり、歩道がなくなったりして必要な機能が失われるのでは困る。便益について、救急医療への対応や、災害時の避難路確保の重要性、地域産業の活性化など、中長期的な面を盛り込み、総合的に必要性の再確認をした上で、凍結解除をしていほしい。」という趣旨の発言をさせていたただきました。

私は、これからも、地域の発展のために真に必要な社会資本がきちんと整備されるよう、しっかり取り組んでまいります。