７月２８日は、午前８時から「外国人労働者等特別委員会・金融人材等の高度人材受入れＰＴ合同会議」に出席しました。
本日は、はじめに財務省から「アジア各国の税制（所得税の最高税率等）」についての説明を受けました。
次に、モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社の田村アルベルト社長と山下幹夫マネージングディレクター、ＪＰモルガン証券株式会社の李家 輝 社長から「金融人材等の高度人材受入れ」をテーマにお話を頂き、質疑を行いました。
ビジネス環境整備として
「災害時に海外関連会社で業務継続できるルールの作成」
「関連法令諸規則の英訳」
「ファイアーウォール規制の緩和」
「日本企業の英文による企業内容開示」
「ライセンス申請の簡素化・期間短縮」
「各種報告書等のデジタル化と一元化」
「ジョブ型雇用に対応した労働法の改定」
「確定拠出年金等の非課税枠の増額」
「個人投資家の有価証券投資について、売買手数料制度から資産運用・管理報酬制度への転換」
「金融リテラシーの向上」
「東京の強みを生かしたマーケティング」
が必要であり、
居住環境整備として
「外国の高度金融人材の日本の就労を促すための所得税の見直し」
「インターナショナルスクールの設立促進」
「英語でコミュニケーションがとれる医療環境の整備」
「英語のできる保育士・ベビーシッターのための入国査証発給要件緩和等」
「金融の仕事の魅力をつたえるための官民協働プロジェクトの設立」
が必要であることなど、具体的なご示唆を頂くことが出来ました。
午後１時からは「科学技術・イノベーション戦略調査会 医療分野の研究に関する小委員会」に出席しました。
本日は、はじめに古川俊治委員長から「ＣＯＶＩＤ－19と免疫」に関する最近の研究成果などについてのお話を伺いました。
つぎに、大阪大学名誉教授の宮坂昌之先生から、「新型コロナウイルスに対する免疫反応とは？ 集団免疫はできるのか？」と題したご講演を頂きました。
免疫反応は、あらかじめ体内にある「食細胞」がウイルスを排除する『自然免疫』と、「ヘルパーＴ細胞」の指令により「Ｂリンパ球が作った抗体」と感染した細胞をウイルスごと殺す「キラーＴ細胞」から成る『獲得免疫』の総合力によるものであること、
人によっては抗体がつくられずにキラーＴ細胞によりウイルスを殺す場合があり、そのため、抗体の保有率と感染した割合は一致しないこと、
集団免疫を６割が獲得しないと流行が収まらないとするのは誤りであり、免疫力が強い人と弱い人がいること、対人距離を保つことにより感染しなくなることを考慮すると、２割程度しか感染しないと考えられること、
感染症やワクチンには持続的な免疫を付与するものとそうでないものがあり、新型コロナウイルス感染症は短い免疫しか付与できない可能性が高いことから、集団免疫は実現しない可能性が高いこと、
欧米人と日本人の間で自然免疫力に差はないが、日本の学齢期の子どもは何度もワクチン接種を受けているため、自然免疫が活性化されている可能性があること、
抗体には善玉、悪玉、役無しの３種類があり、ワクチン開発では善玉抗体ができるかが重要であること、
ワクチンは健常人に接種し、副反応にはきわめて重篤なものもあるため、数千人に投与して安全性と有効性を確認する第三相試験が重要であり、時間がかかること
など、明快なお話を伺うことが出来ました。
質疑の時間に、私から治療薬開発の見通しについてお聞きしたところ、善玉抗体をつくる遺伝子により抗体を大量に作る「人工抗体」の開発が進められており、これが実現すれば、ワクチンよりも早期に治療に役立てられる可能性がある、とのお答えを頂きました。
午後４時からは、「新型コロナウイルス関連肺炎対策本部 感染症対策ガバナンス小委員会」に出席しました。
本日は、高橋清隆 前内閣危機管理監と平井伸治 鳥取県知事から、「有事における指揮命令系統のあり方について」をテーマにお話を頂き、質疑を行いました。
高橋 前内閣危機管理監からは、政府の危機管理体制などについて、体系的にお話を頂きました。
平井知事からは、鳥取県における対応経過や体制、第一波の検証と今後の戦略などについて具体的なお話を伺うことが出来ました。
質疑を通じて、罰則や支援の在り方を盛り込んだ法改正を検討することの必要性についての意見が出されました。
外国人労働者等特別委員会での片山さつき委員長のご挨拶です。
医療分野の研究に関する小委員会での古川俊治委員長のご挨拶です。
リモートでご参加いただいた宮坂昌之先生がお話を頂いているところです。
感染症対策ガバナンス小委員会での武見敬三委員長のご挨拶です。
リモートでご参加いただいた平井伸治鳥取県知事からお話を伺っているところです。
