９月２日は、午後４時前に、長野県養豚協会の原昭章顧問、松下敏文会長、加藤哲宏総務振興課長が伊那本部事務所にお見えになり、養豚チェックオフの法制化に向けた要請書を頂きました。
養豚チェックオフ制度は、と畜場で生産者が肉豚一頭あたり数十円程度の拠出を行い、集めた資金で需要喚起や防疫事業の推進、後継者育成事業など、養豚業の発展に資する事業を行う仕組みです。
すでに長野県養豚協会では、信州ポーク販売協議会を組織し、一頭あたり９０円、銘柄の豚についてはさらに５０円の拠出を行い、この資金をもとに事業を実施しており、千葉県や神奈川県に次ぐ実績を上げておられるそうです。
全国一律の制度とするためには、すべての生産者の皆様の合意をめざすためのさらなる取り組みが重要だと感じました。
本日は、と畜場の整備など、将来の養豚業の発展に必要な施策についての意見交換もさせて頂きました。
飼料米やエコフィードの活用など、養豚業の皆様には、農業や食料を支える重要な役割を担っていただいています。これからも、皆様のご意見を伺いながら、養豚業の発展のため、しっかり応援させていただくことをお誓いしました。
(左から、長野県養豚協会の原顧問、私、松下会長、加藤課長です。)
(皆様と、養豚業の現状の課題や将来の発展に向けた施策などについて、充実した意見交換ができました。)
