６月２１日の伊那谷の新聞各紙の朝刊に、「自由民主 宮下一郎支部長特集号」を折り込ませていただき、皆様にお届けを致しました。
特に、今回の参議院選挙の主要な論点についてＱ＆Ａの形式でまとめた部分を抜粋してご紹介します。
是非、多くの皆様のご理解を頂きたいと思います。
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「平和安全法制について」
Ｑ 平和安全法制は「戦争法案」だとの批判がありますが本当ですか？
Ａ 昨年成立した平和安全法制は、ミサイル発射や領海侵犯など、日本を取り巻く国際情勢が厳しさを増す中、戦争抑止力を高め、万一の危機の場合にも日本国民の命と暮らしを守るためのものであり、決して戦争をするための法律ではありません。欧米やアジア各国などから多くの賛同や支持の声が寄せられています。
「集団的自衛権」についても、ミサイル防衛のために日本を守っている米国艦艇を攻撃から防護したり、紛争地から避難する日本人が乗る他国の船を防護するなど、「自国防衛型」に限定しており、多国籍軍による武力行使や米国の戦争に参加をすることはありません。
最高裁も「自国の存立に必要な自衛措置をとりうることは国家固有の権能の行使として当然」としており、平和安全法制は合憲です。一方、「徴兵制導入」は、苦役の禁止を定めた憲法１８条に違反しており、ありえません。
「憲法改正について」
Ｑ 憲法改正についての考え方を教えてください。
Ａ 諸外国では、社会の変化に対応して複数回の憲法改正が行われてきましたが、わが国では一度も改正されてきませんでした。「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「平和主義」の三つの基本原理を堅持することは当然ですが、その上で、国民的な合意形成を踏まえて必要な改正を行うことが重要であると考えます。
例えば、ほとんどの国の憲法に定められている大規模災害などに対応した緊急事態条項が日本国憲法にはありません。衆議院解散後の大震災発生時に前衆議院議員が職務執行を行うことは憲法に規定しなければできません。
また、国会議員の定数についての明確な規定がないため、人口比例で定数是正を行った結果、今回の参議院選挙から鳥取と島根、徳島と高知で合区となり、各県それぞれから参議院議員を選出することができなくなっていますが、もし、こうした事態を解消するとすれば、憲法改正が必要です。
なお、国会で改正の発議がなされたとしても、国民投票による賛成がなければ憲法改正はできません。衆議院・参議院の憲法審査会における議論を進め、各党との連携を図り、国民の合意形成を通じて憲法改正を目指すことが必要だと考えます。
「野党連合について」
Ｑ 「野党連合」や「野党統一候補」をどう考えますか？
Ａ 「野党統一候補」は、理念も政策も異なる政党が、きちんとした政策合意のないまま、選挙を有利に進めるためだけに一人の候補を支援する「野合」であり、有権者に対して不誠実なものだと考えます。
野党で一致している政策は、非現実的な「安保法案反対・廃止」の一点のみであり、廃止後にどのように日本を守るのかについての政策合意がありません。民進党は自衛隊による防衛力強化や日米同盟の進化を主張しているのに対し、共産党は自衛隊の廃止や日米安保の破棄を主張しています。これでは、無責任ではないでしょうか。
「ＴＰＰについて」
Ｑ 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が日本の農業に与える影響について教えてください。
Ａ 自民党は、万一の食糧危機の場合に、日本国内の農地で食料を供給する「食料自給力」を重視しており、ＴＰＰ交渉に際しても、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの土地利用型農業を守るための関税措置の維持などを求めてきました。
ＴＰＰ大筋合意では、他国がほぼ１００％の関税撤廃に合意したのに対し、日本は農産物に関して自由化を８２％にとどめ、重要品目に関する関税措置を残しました。貿易ルールの変更に伴う影響については、国内でのしっかりした農業支援策をとることにより、中山間地を含めた農業を守り、強化していきます。
例えば、コメについては、新たな輸入枠で入ってきた量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れ、主食用米の需要・価格への影響を遮断します。牛・豚肉については、コスト割れリスクを支えるマルキン制度を拡充・法制化するとともに、畜産クラスター事業を拡充します。
なお、野菜や果樹についてはＴＰＰによる大きな影響はないと考えられますが、産地パワーアップ事業の創設により、収入アップにつながる取り組みをしっかり支援してまいります。
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