６月２７日は、午前１０時から「財務金融部会・小口金融市場に関する小委員会」に出席しました。
本日は、講師として元衆議院議員で現在は広島経済大学教授をされている増原義剛先生をお迎えし、貸金業法改正の経緯や問題点、今後の課題などについて明快なお話を頂きました。
意見交換を通じて、個人向け貸金の総量規制によって、個人事業主の皆さんの資金繰りに影響が出ている可能性があることや利息制限法による利率の制限によって貸金業者の採算が取れないために貸し出しが抑制されている面があることなどがわかりました。
小委員会として、さらなる現状の把握や海外の制度の研究などを進めていくこととなりました。
午前１１時からは、「安全保障法制整備推進本部」に出席しました。
本日は、「安全保障法制整備に関する与党協議会 第１０回」の内容について、推進本部事務総長の中谷元先生と国家安全保障局の兼原信克次長から説明を受け、質疑を行いました。
(協議文書についてはこちらをご覧下さい。)
今回の文書には、「自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置としてはじめて容認されるものであり、そのための必要最小限度の「武力の行使」は許容される。」という昭和４７年に示された見解を維持することが明記されています。
その上で、「我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けている状況を踏まえれば、今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的・規模・態様によっては、我が国の存立を脅かすことも現実に起こりうる。」
「我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきである。」としています。
このように、極めて限定的に必要最小限度の実力行使を認めるものであり、日本と無関係な戦争に参加することはあり得ません。
こうした点についても、今後の国会審議などを通じて、国民の皆様の理解を得る努力をしていくことが大切であると思います。
午後１時からは、東京ビッグサイトで開催されている「日本ものづくりワールド２０１４」を訪問しました。
伊那谷からも、多くの企業が参加されており、皆さんの元気を感じました。こうした展示会が、地方の企業の皆さんにとっての取引先の拡大・新たなビジネスチャンスにつながっていることを学びました。
最後に主催者であるリードエグジビションジャパンの石積忠夫社長にお会いしてお話を伺いました。
日本で最大規模の東京ビッグサイトでも展示場面積の世界ランキングでは７１位であり、トップのハノーバーは５．８倍の面積があるそうです。また、ビッグサイトの規模では、企業の要望に応えられず、この数倍の規模の展示場が必要であるとのことでした。日本の中小企業支援策の一つとして、展示場整備の重要性を感じました。
(「財務金融部会・小口金融市場に関する小委員会」で、増原義剛先生(右)からお話をうかがっているところです。)
(「安全保障法制整備推進本部」において、議員の質問に応える石破幹事長です。)
(「日本ものづくりワールド２０１４」でお会いした伊那市の企業の皆さんです。)
(下伊那のブースでは、シナノ精密の伊藤保夫会長(左)から、展示場出展の経費に対する行政による補助が減っていることを踏まえ、支援充実のご要望を頂きました。)
(サン工業さんのブースでは、様々なメッキのサンプルを見せて頂きました。)
(スワニーの橋爪良博社長は、３Ｄプリンタで造形した射出成型型で部品試作をするデモをされており、注目を集めていました。)
(安倍総理からの祝辞のパネルの前で、リードエグジビションジャパンの石積忠夫社長との記念撮影をしました。)
(左は今年９月の大阪、右は来年６月のブースの予約状況をしめすパネルです。早くも、多くのブースが埋まっており、ニーズの高さを感じました。)
