４月１０日は、午前８時から「日本経済再生本部企業大国推進グループ」に出席しました。
本日は、慶應義塾大学の竹中平蔵教授を講師にお迎えし、「企業大国実現にむけて」と題した講演を頂きました。
「技術進歩を支えるのが設備投資であり、競争原理である。」
「規制緩和して企業の手足を縛らないことが重要」
「補助金より、減税のほうが、頑張った人にメリットがある政策。」
「独立社外取締役の義務付けと株式の相互持ち合いの制限することが望ましい。」
「日本の大学には、自治はあるがマネジメントがないのが問題。」
など、幅広い観点から提言をお聞きしました。
午前９時半には、新たに長野県林務部長に就任された塩原豊部長をはじめとする林務部の皆様がご挨拶にお見えになりました。
私は、皆様に対し、全国民が薄く広く負担する森林環境税の創設による森林整備の充実をはじめ、林業の振興のために、頑張ることをお誓いしました。
午前１０時からは、「自民党 電力安定供給推進議員連盟」に出席しました。
本日は、東京大学医学部付属病院放射線科の中川恵一准教授を講師にお迎えし、「被ばくと発がんの真実」と題した講演を頂きました。
「平均的日本人は、自然被曝で約２ミリシーベルト、レントゲンなどの医療被ばくで約４ミリシーベルト、合計６ミリシーベルト被ばくしている。」
「１００ミリシーベルト以下の被ばくでは、がんの増加は観察されていない。」
「被ばくで健康被害がでるのは、短時間に高線量の被ばくをした場合であり、低線量で長期間の場合には被害が観測されない。」
「１００から２００ミリシーベルトで発がんリスクは１．０８倍になるが、これは野菜不足と同じリスク。逆に喫煙によるリスクは１．６倍もある。」
「国連科学委員会の報告でも、福島原発事故による健康への影響は、その被ばくの増加が年数ミリシーベルトと低いため、がんの増加の可能性は少ないとされている。」
など、科学的な見地から、被ばく量とがんの関係について学ぶことができました。
午後１時からは、「衆議院本会議」が開催されました。
「防衛省設置法」「独法医薬基盤研究所法」「健康医療戦略推進法」「独法日本医療研究開発機構法」「沖縄海兵隊グアム移転協定」「武器貿易条約」の採決が行われ、引き続き「地方自治法」の趣旨説明質疑が行われました。
午後３時半からは、「宇宙・海洋開発特別委員会 航空産業小委員会」に出席しました。
本日は、「エアラインの動向と課題の整理」として、全日空と日本航空から、現状と課題についてのお話をお聞きしました。
午後４時からは、「原子力規制に関するＰＴ、内閣部会、経済産業部会、環境部会 合同会議」に出席しました。
前回に引き続き、「国会事故調提言に対する政府の取り組み状況」について、関係各省からヒアリングを行いました。
午後４時半からは、「道州制推進本部 総会」に出席しました。
前回に引き続き、「道州制推進基本法案（骨子案）修正案」について意見交換が行われました。
私からは、今回の修正案では、以前と異なり、現在の市町村を基礎自治体とする案となっており、これでは基礎自治体に十分や権限や財源を移すことができず、道州の権限や業務が強大になりすぎること、その場合、道州知事の選出については、直接選挙ではなく、憲法を改正して道州議会議員の互選によることが望ましいこと、そもそも国の機能の縮小に伴い、国会の在り方も抜本的に見直すべきであり、国の形を変える大改革である以上、憲法改正の中で道州制を位置付けるべきであることなどについて意見を申し上げました。
多くの出席者からも、「道州制の姿が不明確なまま、国民会議に議論をゆだねるべきでない」など、慎重な検討を求める声が多く出され、引き続き協議を行うこととなりました。
(「日本経済再生本部企業大国推進グループ」での竹中平蔵教授の講演の様子です。)
(長野県林務部の塩原豊部長(私の右)をはじめ、林務部の皆様には、益々お世話になります。)
(「自民党 電力安定供給推進議員連盟」で講演される東京大学医学部付属病院放射線科の中川恵一准教授です。)
(「宇宙・海洋開発特別委員会 航空産業小委員会」での河村健夫委員長からのご挨拶です。)
(「原子力規制に関するＰＴ、内閣部会、経済産業部会、環境部会 合同会議」での塩崎恭久ＰＴ座長からのご挨拶です。)
(「道州制推進本部 総会」での今村雅弘本部長からのご挨拶です。)
