２月７日は、午後５時１５分から「外交部会・外交調査会・経済産業部会 合同会議」に経済産業部会担当の政調会長代理の立場で出席しました。
本日は、佐藤正久 外交部会長、石川昭政 経済産業部会長、衛藤征士郎 外交調査会長、上杉謙太郎 外務大臣政務官からご挨拶を頂いた後に、我が国の人権外交のあり方検討チーム第二次提言（案）～「ビジネスと人権」に関する我が国のあり方～についての説明を受け、意見交換を行いました。
この提言は、経済活動における人権尊重の動きが国際化していることを受けて、政府が公共調達などの経済主体となる活動において、事前に強制労働・児童労働等の人権侵害がないことを確認する仕組みを整備することや、企業の自主的な取り組みのためのガイドラインの整備などを求める内容となっています。
私からは、各国の措置の予見可能性を高める観点から、例えば何次の下請け先までのチェックが必要かなど、具体的な国際的な基準作りなどに参画すべきであることと、企業の取引先国の人権侵害が指摘された場合に、他国から原料調達などが円滑に行えるよう、複数の国とのサプライチェーンの構築を支援することを盛り込むべきではないか、との観点から意見を申し上げました。
その他にも出席議員から出された意見を踏まえ、提言案を修正し、明日の政調審議会に提出することが了承されました。
外交部会・外交調査会・経済産業部会 合同会議で私から意見を申し上げているところです。
