４月２１日は、ＪＡひがしかわ・東川町の皆様と面会し、米国関税措置対策本部、食品ロス削減・食品寄附促進関係合同会議に出席しました。

午後２時３０分から、ＪＡひがしかわ・東川町・土地改良区の皆様が議員会館の事務所をお訪ね下さいました。
本日は、東川町の菊地伸町長、ＪＡひがしかわの牧清隆組合長をはじめとする皆様から、「国営緊急農地再編整備事業」について状況説明いただくとともに、「ひがしかわライスターミナル事業」並びに「ＪＡひがしかわ輸出実績」についてご報告いただき、今後の取組や課題等について意見交換をしました。

午後３時３０分からは、「米国の関税措置に関する総合対策本部」に出席しました。
冒頭、米国の関税措置に関する総合対策本部の小野寺五典本部長からご挨拶がありました。
議事では、同本部で取りまとめた「米国の関税措置に関する第一次提言案」について説明があり、これを踏まえて議員による意見発表が行われました。
私からは、「産業構造の転換と競争力強化」の内容として、農業の構造転換集中対策期間における農地の大区画化、共同利用施設の再編・集約化、スマート農業、輸出促進などについての記述を追加することを求めました。

午後４時過ぎには、赤澤亮正内閣府特命担当大臣より「日米交渉の結果」に関する報告を受け、出席議員による質疑と意見交換を行ないました。

午後４時３０分からは、「環境・温暖化対策調査会、消費者問題調査会、食品ロス削減・食品寄附促進ＰＴ 」に食品ロス削減・食品寄附促進ＰＴ座長代行の立場で出席しました。
冒頭、本ＰＴの堀内詔子座長と消費者問題調査会の船田元会長からご挨拶がありました。

議事では、消費者庁・環境省・農林水産省より「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針のフォローアップ」について報告がありました。続いて、食品産業センターの大角亨専務理事から「食品ロス削減推進」について、株式会社ＳｔｏｃｋＢａｓｅの関芳実代表取締役から「備蓄品ロス削減が社会にもたらす可能性」について、それぞれヒアリングを行ない、出席議員による意見交換を行ないました。